現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局の退所児童等アフターケア事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

退所児童等アフターケア事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

子育て・人財局　家庭支援課　児童養護担当　

電話番号：0857-26-7149  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 14,753千円 2,381千円 17,134千円 0.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 15,353千円 2,381千円 17,734千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 14,582千円 2,384千円 16,966千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：15,353千円 　（前年度予算額 14,582千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:14,753千円

事業内容

事業内容

（ア）対処児童等アフターケア事業

    児童養護施設等を退所した児童・者に対して、就職や人間関係等の相談に応じ、必要な支援を行う。
    ＜概要＞
    事業主体（委託先）一般社団法人ひだまり
    財源内訳国1/2、県1/2
    要求額14,553千円（14,382千円）

    （内訳）
    （１）生活相談支援
    　　ア 賃金　6,713千円
    　　イ 事務費　2,111千円
    （２）就労相談支援　
    　　ア 賃金　4,482千円
    　　イ 事務費　1,247千円
（イ）施設入所児童等保証人支援事業

児童養護施設等に入所している児童や里親に委託している児童及びDV被害者が進学、就労及び賃貸住宅への入居の際に身元保証・連帯保証人となった施設長等が保証債務の履行として弁済した経費について補助する。
＜概要＞
事業主体児童養護施設・児童自立支援施設・自立援助ホームの長、里親、DV被害者入所施設の長等で身元保証・連帯保証人となった者
補助率１０／１０
財源内訳単県
補助対象経費入居児童・DV被害者等の債務不履行等によって、保証債務の履行として保証人が弁済した金額
要求額800千円（200千円）

※算出根拠
（ア）就職時・入学時の身元保証入所児童等が勤務先の会社等から債務不履行等にもとづく損害賠償責任を負い、保証人が保証債務の履行として弁済した金額補助基準額３００千円×１件
（イ）アパート等入居に係る連帯保証入所児童等が居住する住居の家主から債務不履行にもとづく損害賠償責任を負い、保証人が保証債務の履行として弁済した金額補助基準額２００千円×１件
（ウ）高校・大学等入学時借入に係る連帯保証入所児童等の借入金未返済等の債務不履行にもとづき、保証人が保証債務の履行として弁済した金額補助基準額３００千円×１件


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（ア）対処児童等アフターケア事業
児童養護施設等を退所した児童（者）のために相談をはじめ様々な悩みを聞くなど、退所児童等に支援を提供する事業を一般社団法人ひだまりに委託して実施した。
　また平成２６年度より就業支援業務を追加し、職員を新たに配置し、より専門的な就業支援を実施した。

（イ）施設入所児童等保証人支援事業
児童養護施設入所の児童等が進学等の際に身元保証・連帯保証人となった施設長に保証債務履行の弁済が生じた経費について助成することで、保証人を引き受けやすい環境を整備し、児童等の自立促進を図っている。

（補助実績）
平成２０年度　賃貸住宅入居時連帯保証　108,171円
平成２５年度　賃貸住宅入居時連帯保証　 72,450円
平成２８年度　賃貸住宅入居時連帯保証　200,000円

これまでの取組に対する評価

（ア）対処児童等アフターケア事業
児童養護施設等を退所した児童（者）は帰るべき家がない、頼るべき親もおらず、友達とも疎遠になりがちとなっている。
　そのため、退所した児童（者）同士がコミュニケーションをとることができ、気軽に立ち寄れる場を提供することで、児童（者）の孤立化を防ぐとともに児童（者）が持つ不安・悩み等をお互いに話すことで、解決を図り、自立につなげることに寄与した。
　また、地域社会で自立生活する上で必要な相談支援を行うとともに、就職先のあっせん、就労相談等の専門的な就業支援を行った。

（イ）施設入所児童等保証人支援事業
児童養護施設等に入所している児童の自立の第一歩である就職、進学、賃貸住宅への入居の際に、身元・連帯保証人がいないということが自立の足止めになってはならない。
　当該事業により、児童養護施設等の施設長について、損害賠償責任等を負った際の経済的支援を行うことで、児童が保証人を得られやすい環境を整備することができた。
　引き続き、当該補助事業を行い、児童養護施設等入所児童の自立を支援することが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

児童虐待防止対策の推進


財政課処理欄


　実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,582 7,191 0 0 0 0 0 0 7,391
要求額 15,353 7,276 0 0 0 0 0 0 8,077

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,753 7,276 0 0 0 0 0 0 7,477
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ