事業名：
保育士確保対策強化事業
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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
13,440千円 |
1,588千円 |
15,028千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
16,143千円 |
1,588千円 |
17,731千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
14,842千円 |
1,589千円 |
16,431千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,143千円 （前年度予算額 14,842千円） 財源：国１／２、単県、寄付金
一般事業査定：計上 計上額:13,350千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
潜在保育士（保育士資格を有していながら、保育現場での勤務に従事していない者）への就業支援等を実施する「保育士・保育所支援センター」を設置するとともに、指定保育士養成施設が行う保育所等への就職を促す取組を支援し、保育士確保を推進する。
２ 主な事業内容
（１） 保育士・保育所支援センター設置・運営事業
潜在保育士や保育士を新たに目指す者への就職支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置する。
【鳥取県保育士・保育所支援センターの概要】
区分 | 内容 |
| 実施主体 | 県（鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）に委託） |
| 設置場所 | 鳥取県社会福祉協議会内（鳥取市） |
| 主な事業内容 |
- 保育士再就職支援コーディネーターによる相談支援
- 再就職支援研修、職場研修（インターンシップ）、就職説明会の実施
- 福祉人材センター（県社協）やハローワークと連携した保育所等とのマッチング（職業紹介）
- 求人情報や研修情報の案内
- 職場の定着向上に向けた取組
- 現職保育士ホットライン（相談窓口）による現職保育士の心理負担軽減、弁護士法律相談
- （新）中高生、養成校・潜在保育士向けガイドブックの作成 等
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| 予算額 | １３，１２１千円（県１／２）
【主な経費】
コーディネーター人件費、センター運営費等 |
（２）保育士養成施設に対する就職促進支援事業
県内の指定保育士養成施設（鳥取短期大学）が学生に対して行う保育所等への就職を促す取組を支援する。
区分 | 内容 |
| 補助対象 | 県内の指定保育士養成施設が学生に対する保育所等（児童福祉施設全般）への就職促進の一環として実施する以下の取組に要する経費
- 卒業予定者と保育士として現場で活躍するOB・OGとの交流会の開催
- 卒業予定者を対象とした就職説明会
- その他卒業予定者の保育所等への就職促進のための取組
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| 補助要件 |
- 保育所等への就職内定割合が前年度同率以上
- 同割合が前年度の全国平均を上回っていること
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| 補助額 | 保育所等への就職内定率が前年と比較し、2％増加するごとに260千円（増加していない場合は260千円） |
| 予算額 | 520千円 （4％以上の増加を見込む）
（国1/2、県1/2）
参考：H28保育所等内定率 91.1％（102名／112名） |
（３）潜在保育士復職支援事業（就職準備金等貸付事業）
国補正予算（補助事業）を活用して実施している潜在保育士向けの貸付事業に係る費用の一部（※）を県社協へ補助する。
※Ｈ28年度国費受入時の全体事業費（101,400千円（国9/10、県1/10））のうち、国費を除く県費部分（10,140千円）については、特別交付税措置の関係上、事業年度ごとの実績に応じて支出する必要がある。
【貸付金の概要】
| 実施主体 | 鳥取県社会福祉協議会（県補助事業） |
| 財源内訳 | 貸付金、事務費 国9/10、県1/10
※厚労省の補正予算「保育対策総合支援事業費補助金」を活用。県費担部分は特別交付税措置
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| 対象者 | 保育士として保育所等に勤務することが決定した潜在保育士等 |
| 貸付額 | （１）就職準備金 400千円 （１回を限度）
（例）通勤用の自転車購入、宿舎の礼金、被服 等
（２）保育料（月額最大54千円）の半額（1年間を限度）
未就学児を持つ潜在保育士等が保育士として就職するために子どもを保育所等へ入所させた場合、支払うべき保育料の一部を貸付
（３）預かり支援事業利用料金の半額（上限123千円／年、2年間を限度）
未就学児を持つ保育士が子どもの預かり支援事業を利用した場合、その料金の一部を貸付
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| 返還免除要件 | 潜在保育士等が当該保育所等において2年以上勤務したとき |
| 予算額 | 1,902千円 |
（４）県外学生に対する県内実習等支援
県外学生に対し、県内保育施設で実習や就業体験等を行う場合の旅費の一部を助成し、Ｕターン就職を促進する。
区分 | 内容 |
| 補助対象 | 県外の保育士養成校に在籍する学生 |
| 補助額 | 1人当たり30千円／年 （20人程度を想定） |
| 予算額 | 600千円 |
３ 要求額
要求額：１６，１４３千円
※厚労省の「保育対策総合支援事業費補助金」を活用
【内訳】
事業名 | 区分 | 負担
割合 | 予算額 （千円） |
保育士・保育所支援センター設置・
運営事業 | 委託料 | 国1/2
県1/2 | １３，１２１ |
| 保育士養成施設に対する就職促進支援事業 | 補助金 | ５２０ |
| 潜在保育士復職支援事業 | 補助金 | 県1/10 | １，９０２ |
| 県外学生に対する県内実習等支援 | 委託料 | 県、
寄附金 | ６００ |
| 合計 |  | | １６，１４３ |
４ 背景
平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行にあわせて潜在的な保育ニーズの確保がより一層求められる中で、各市町村においては、小規模保育事業等の開設や低年齢児の受け皿拡大を行っており、それに伴って保育士の需要が急速に拡大し、平成２６年度末から、有効求人倍率が、急速に上昇傾向にある。
【参考：本県の保育士の有効求人倍率】（鳥取労働局より）
時点 | Ｈ２６ | Ｈ２７ | Ｈ２８ | Ｈ２９ | Ｈ３０ |
４月 | １．０５ | １．５４ | １．６８ | ２．１８ | ２．２７ |
１０月 | １．６２ | ２．３１ | ４．０９ | ２．６４ | − |
一方で、潜在保育士は増加し続けており、また就業条件（勤務時間帯、給与等）との兼ね合いから、求人側（施設）と求職者側（保育士）とのミスマッチも大きな要因であることから、潜在保育士の掘り起こしの強化と保育現場への再就職につなげていくためのきめ細かな支援（相談支援、職場体験、再就職支援研修、就職説明会等）が必要不可欠である。
【参考：本県の保育士登録者数推移】
| Ｈ２６ | Ｈ２７ | Ｈ２８ | Ｈ２９ | 累計 |
保育士登録者数 | ３３５ | ３４６ | ２８１ | ３２０ | ８，８９６ |
※保育士新規登録者数は、毎年３００人前後（うち新卒２００人前後）で推移しており、累計で８，９００名程度の登録者があるが、実際に保育所等で勤務されている者は、３，５００名（常勤換算ベース）程度であるため、半数程度は潜在保育士と想定される。
また、国においては、特に都市部での慢性的な保育士不足解消を図るため、平成２７年１月に「保育士確保プラン」を公表し、保育士試験の年２回実施（Ｈ２８〜）、保育士の処遇改善、保育士・保育所支援センターの積極的な活用を行い、保育士の確保と定着支援を強化することとしている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成28年度に保育士・保育所支援センターを設置して以降、以下の取組を実施している。
・保育士再就職支援コーディネーターによる相談支援
・再就職支援研修、職場研修（インターンシップ）、就職説明会の実施
・福祉人材センター（県社協）やハローワークと連携した保育所等とのマッチング（職業紹介）
・求人情報や研修情報の案内
・職場の定着向上に向けた取組（エルダー制度）
・現職保育士専用の相談窓口に相談員を配置（H30〜）
併せて、保育士として保育所等に勤務することが決定した潜在保育士に対する再就職準備金貸付や県内の指定保育士養成施設が学生に対して行う保育所等への就職を促す取組を支援している。
これまでの取組に対する評価
「保育士・保育所支援センター」において、一定の成果が出ており、引き続き関係機関（労働局、ハローワーク、市町村、養成校、保育所団体等）と連携した保育士確保や離職防止に向けた取組を進めていく必要がある。
【H29保育士・保育所支援センターの主な活動実績】
・就職件数：５０件
・相談件数：200件
・セミナー実施回数：20回（東部６、中部８、西部６）
・県外養成校ガイダンス：８校
財政課処理欄
保育士・保育所支援センター設置・運営事業は実績の低い弁護士相談の削減等金額を精査しました。ガイドブックは必要に応じて直営で実施してください。その他の事業についても実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,842 |
5,692 |
0 |
100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,050 |
| 要求額 |
16,143 |
5,089 |
0 |
100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,954 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,350 |
4,959 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,391 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |