現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局の児童養護施設等体制強化補助事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

児童養護施設等体制強化補助事業

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子育て・人財局　家庭支援課　児童養護担当　

電話番号：0857-26-7149  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 36,977千円 8,732千円 45,709千円 1.1人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 39,138千円 8,732千円 47,870千円 1.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 32,536千円 8,741千円 41,277千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：39,138千円 　（前年度予算額 32,536千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:36,977千円

事業内容

１．事業概要

（ア）自立援助ホーム体制機能強化事業

    自立援助ホームは、児童養護施設等を退所し、就労しながら自立を目指す義務教育終了後の児童・者に対する支援を行う事業だが、県内の自立援助ホームでは、入所する児童が抱える問題や不十分な職員体制等により、満足な指導・支援ができず、本来の目的を十分に果たせていないという現状がある。
    こうした問題に対して、自立援助ホームの機能強化を図るため、県内の自立援助ホームが個別対応にあたる常勤職員を雇用する際に要する経費を補助する。
    ＜概要＞
    実施主体自立援助ホーム
    補助額常勤の指導員１名当たり基準額
    年額2,688,000円

    ※基準額は、処遇向上対策事業費補助金の年額単価を準用。
    補助率１０／１０
    財源内訳単県


    （イ）児童養護施設等処遇向上対策事業
    個別支援を必要とする被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が入所する児童養護施設、児童心理治療施設において、その処遇の向上を図るため、国の職員配置基準を超えて直接処遇職員を配置するための経費を補助する。
    ＜概要＞
    実施主体児童養護施設（５施設）、児童心理治療施設（１施設）
    補助基準当該年度各月１日現在で、直接処遇職員（児童指導員・保育士）が国の配置基準を上回る範囲において、入所している被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が１０名を超える場合、被虐待児等の入所が１０名を超えるごとに１名ずつ加算する。
    補助率１０／１０
    財源内訳単県


    （ウ）母子生活支援施設強化事業
    DV被害者や精神疾患のある者、被虐待児など個別的な支援を必要とする者が入所する母子生活支援施設において、入所者の支援体制を強化するため、国の職員配置基準を超えて職員を配置するための経費を補助する。
    ＜概要＞
    実施主体母子生活支援施設（５施設）
    補助基準処遇困難な母子が１０人以上入所し、国の職員配置基準を超えて直接処遇職員（母子指導員・保育士、少年指導員）を配置している場合の人件費１名分を加算
    補助率１０／１０
    財源内訳単県


    （エ）児童養護施設等職員の資質向上研修事業
    児童養護施設等の職員を子どもの虹情報研修センターなどで行われる各施設種別、職種別研修及び他施設での実践研修に参加させることにより、施設職員のスキルアップを図り、入所児童に対するケアの充実を図る。
    ＜概要＞
    実施主体児童養護施設（５）、乳児院（２）、児童心理治療施設（１）、母子生活支援施設（５）、自立援助ホーム（３）、ファミリーホーム（３）、児童家庭支援センター（３）、計２２施設実施予定
    事業種別短期研修
    おおむね３〜４日の宿泊研修
    補助基準１人当たり基準額
    短期研修
    宿泊あり　　　１３２千円（１３２千円）
    宿泊なし　　　　７３千円（　７１千円）

    長期研修　
    送り出し施設　１，０５０千円（１，０１９千円）
    受入施設　　　　　２１６千円（　　２１６千円）
    補助率１０／１０
    財源内訳国１／２、県１／２


    （オ）児童養護施設等の職員人材確保事業
    児童養護施設等において、被虐待児等のほか、障がい児が増加するなど、児童の抱える問題が複雑・多様化していることから、その養護・養育を行う職員の専門性の向上、職員の人材確保及び雇用の定着を図る。
    ＜概要＞

    ・児童養護施設への就職を希望する学生（大学、短期大学又は専修学校の一課程として実習を受ける者）が実習生に来る際、指導にあたる職員の代替職員を雇うことで生じる経費を助成する。
    実施主体児童養護施設（５）、乳児院（２）、児童心理治療施設（１）、母子生活支援施設（５）計１３施設
    補助基準実習１回当たり86,200円
    補助率１０／１０
    財源内訳国１／２、県１／２

    ・実習を受けた学生（大学、短期大学又は専修学校の一課程として実習を受ける者）の就職を促進するため、就職前に一定期間、非常勤職員として採用する際に係る経費を助成する。
    実施主体児童養護施設（５）、乳児院（２）、児童心理治療施設（１）、母子生活支援施設（５）計１３施設
    補助基準１人１日当たり3,760円
    補助率１０／１０
    財源内訳国１／２、県１／２

２．積算根拠

（ア）自立援助ホーム体制機能強化事業
要求額：８，０６４千円
節
算出基礎
要求額
財源内訳
負担金、補助及び交付金１名あたり基準額
2,688千円×3ヵ所
8,064千円
単県
合計
8,064千円
○職員配置見込
名称鳥取フレンド鳥取スマイルピアホーム
所在地鳥取市西町鳥取市西町米子市博労町
定員（暫定定員）
９
６
６
現員（H30.10.1）
４
５
３
国職員配置基準
４
３
３
職員数(H30.10.1)
（）内非常勤職員
５（１）
４（１）
４（１）
単県加配職員
（H31.4.1見込）
１
１
１
備考

（イ）児童養護施設等処遇向上対策事業
要求額：２４,１９２千円　
（算出根拠）
１施設１職員あたりの月額基準額　224,000円×12月×9名
＝24,192,000円
（5施設で9名の配置見込み）
基準額：224,000円
    ※昨年度基準額223,000円から1,000円アップ
基準額は児童虐待防止対策事業の児童虐待対応協力員（非常勤）の月額単価をベースとしており、当該単価が昨年度10,440円から今年度10,510円にアップすることに伴う基準額の改正要求


（ウ）母子生活支援施設強化事業
要求額：７４０千円（１施設が実施予定）
（算出根拠）
施設名定員月額単価
×１２月		入所見込（県）入所見込（県以外）補助金額
のぞみ
20
92,400
0
16
739,200

※　補助金額＝月額単価×１２月×入所世帯数
    （県以外の措置については、１／２を乗ずる。）
※　月額単価
定員（世帯）
月額単価
30
5,100円
20
7,700円
15
10,300円

月額単価＝（前年度特別指導費加算）÷定員（世帯）÷12
    →H29特別指導費加算単価1,866,737円（前年度比-86）


（エ）児童養護施設等職員の資質向上研修事業
要求額：５,７６６千円（前年度：3,605千円）
節
要求額（千円）
内訳
財源内訳
負担金、補助及び交付金
4,510





　　1,266
（１）短期研修　　　
（宿泊あり単価＋宿泊なし単価）×施設数
＝205千円×22施設＝4,510千円

（２）長期研修
（送り出し施設単価＋受入施設単価）×施設数
＝1,266千円×１施設（予定）＝1,266千円		国１／２、県１／２
合計
5,776
（オ）児童養護施設等の職員人材確保事業
要求額：３７６千円
節
要求額（千円）
内訳
財源内訳
負担金、補助及び交付金 376(ア)申請見込み施設無

(イ)＠3,760×100日（3施設計100日）＝376,000円
　※各施設申請額の千円未満は切り捨て。		国１／２、県１／２
合計 376

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国の配置基準を超えて職員を配置するための経費や、研修及び実習にかかる経費を助成した。
〈平成３０年度補助実績状況〉
・自立援助ホーム体制機能強化事業
　申請施設　３施設
　単県加配職員数　1名×３施設＝３名

・児童養護施設等処遇向上対策事業
　申請施設　５施設
　対象児童数（4月初日時点）　９８名
　当該補助事業の配置職員数　７名

・母子生活支援施設強化事業
　補助施設　　１施設
　単県加算職員数　１名×２施設＝１名

・児童養護施設等職員の資質向上研修事業
　短期研修　１６施設１０３名

・児童養護施設等の職員人材確保事業
　学生の就職促進のみ
　　児童養護施設１施設　１名
　　乳児院　１名
　　児童心理治療施設　２名

これまでの取組に対する評価

職員の人件費補助に関しては、職員を増員することで児童等への個別的な対応が可能となり、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。
　資質向上研修事業では、従来、各施設職員が中央(東京など)に出向いて受講する研修には公的助成がなく、施設設置者の自助努力(費用)によっていたが、事業により、中央の研修に職員を派遣する方式に公的助成する道が開かれ、職員の資質向上を促進することができた。
　人材確保事業では、学生の就職前における実習に要する経費を補助することにより、施設における人材の確保に寄与している。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

児童虐待防止対策の推進

財政課処理欄


　金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 32,536 2,540 0 0 0 0 0 0 29,996
要求額 39,138 3,071 0 0 0 0 0 0 36,067

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 36,977 1,990 0 0 0 0 0 0 34,987
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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