保育・幼児教育の質の向上強化事業

保育所や幼稚園は、集団生活の第一歩を踏み出す施設であり、子どもたちの人間性や社会性等を育む人間形成の場として大変重要な役割を担っている。
　→　従って、保育に関して専門的知見を有する者から助言や指導を定期的に受けることが重要
　→　また、保育士・幼稚園教諭自身が各種研修に参加する機会を保障することが必要

○保育専門員等の指導強化の継続
平成２９年４月、小中学校課内に幼児教育センターを設置し、保育専門員・幼児教育アドバイザー、教育委員会幼児教育指導主事のそれぞれの専門性を活かした指導体制を構築している。
３歳以上児の幼児教育・・・東中西教育局指導主事
３歳未満児の保育・・・保育専門員・幼児教育アドバイザー　　
各市町村に保育リーダーを配置するよう働きかけているが、財政面や正職員不足等から、単独市町村で保育所指導を行う専任職員を置くことが困難であり、各圏域で保育専門員と指導主事の指導体制を組み、市町村を支援する。

○保育士等を対象にした研修の充実
平成２４年８月にとりまとめられた「保育士養成のあり方検討委員会報告書」において、県は、保育の質の向上に向けた研修の実施・充実と、市町村への財政支援（研修参加のための代替保育士確保に要する費用等）を行うよう提言を受けたところ。今後も引き続き、報告書の内容を踏まえた施策を速やかに実施することが必要である。

〇キャリアアップの仕組み構築
保育現場において、園長・主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実を図る。
※平成２９年度より新たに創設された、保育士等の技能・経験を積んだ職員（副主任保育士等）に対する処遇改善加算の要件として、当該キャリアアップ研修の受講が課されることとなっている。（2021年度まで受講要件は課されず、2022年度以降に要件化される予定）

保育専門員と各教育局の幼児教育担当指導主事（子育て応援課併任）が、保育所、幼稚園等を訪問し、保育の内容等に対して指導助言を行う。来年度も、東部地区と西部地区に各１名、保育専門員を配置する。　※一部業務を県直営研修（企画・運営）に振替

・Ｈ２２〜Ｈ２３：安心こども基金地域子育て創生事業（10/10）を活用して、東部の他、保育専門員を２名増員（中・西部）
・Ｈ２４〜２６：安心こども基金保育の質の向上のための研修事業（1/2）を活用して、東部の他、保育専門員を１名継続設置（西部）
・Ｈ２７〜子ども・子育て支援体制整備総合推進支援事業（1/2）を、Ｈ２８〜保育対策総合支援事業（1/2）を活用

（２）保育の質の向上のための研修事業　

２３，２９８千円（２５，４５６千円）

（国補助（補助率１／２）を活用）