現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局の児童養護施設等入所者支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童養護施設等入所者支援事業

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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護担当 

電話番号:0857-26-7149  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 3,783千円 3,969千円 7,752千円 0.5人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 3,783千円 3,969千円 7,752千円 0.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 4,383千円 4,768千円 9,151千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,783千円  (前年度予算額 4,383千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,783千円

事業内容

1.事業内容

(ア)児童養護施設等入所児童自立支援事業

    扶養義務者がいない若しくは監護能力が欠けているため児童養護施設等に入所又は里親・自立援助ホームに委託されている児童の高校等卒業後の自立促進の支援として、普通自動車運転免許の取得に要する経費の一部を補助する。
    <概要>
    実施主体児童養護施設、児童心理治療施設、里親、自立援助ホーム、ファミリーホーム
    補助率補助対象経費の10/10
    補助対象児童児童養護施設等に入所又は里親・自立援助ホーム等に委託されており、就職を予定し運転免許取得を希望する児童のうち、下記の要件に該当する児童
    ・保護者のいない児童
    ・保護者がいる場合、養育環境が適切でなく、経済的困窮家庭であるため、経済的な援助が見込めない児童
    ・保護者が運転免許を取得するために必要な経済的援助を拒否している児童
    財源内訳単県

    【補助対象経費】
    補助対象限度額
    第1種普通自動車運転免許の取得に際し、対象児童が自動車学校に入学する時に必要な費用(ただし、宿泊費、食費は除く。)1人あたり
    300千円

    (イ)児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
    児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業を実施する鳥取県社会福祉協議会へ事業費の補助を行う。
    児童養護施設等を退所し就業した者、又は大学等へ進学した者のうち、住居や生活費などの安定した生活基盤の確保が困難である者等に対して、家賃相当額や生活費の貸付を無利子で行い、円滑な自立を支援する。また、児童養護施設等に入所中の者等に対して、就職に必要な各種資格の取得を支援する。
    <概要>
    事業主体鳥取県社会福祉協議会
    事業内容貸付事業に要する経費(貸付金、事務費等)を助成
    補助率1/10
    財源内訳単県(県負担分は交付税措置)

    ※貸付事業の詳細
    (1)家賃貸付
     就職や大学等への進学により施設等(児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、自立援助ホーム)を退所した者、又は、里親等(里親、ファミリーホーム)への委託が解除された者で、安定した生活基盤の確保が困難な者に対して、家賃貸付を行う。
      【貸付期間】就職⇒2年間、進学⇒正規の就学年数の間
      【貸付額】家賃相当額(生活保護制度における当該地域の住宅扶助額(県内の場合34千円〜36千円)を上限とする。)
      【返還免除】5年間の就業継続を満たした場合
    (2)生活費貸付
     大学等への進学により施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者で、安定した生活基盤の確保が困難な者に対して、生活費貸付を行う。
      【貸付期間】正規の就学年数の間
      【貸付額】月額50千円
      【返還免除】5年間の就業継続を満たした場合
    (3)資格取得貸付
     施設等に入所中の児童又は里親等に委託されている児童に対して、就職に必要な資格取得費用の貸付を行う。
      【貸付額】上限250千円
      【返還免除】2年間の就業継続を満たした場合
    事業費のうち、国庫補助対象分(総事業費の9/10)は平成27年度臨時経済対策予算(41,995千円)で受入れを行い、実績報告済。平成28年6月に事業開始、関係者への事業内容の周知を図った。

2.積算根拠

(ア)児童養護施設等入所児童自立支援事業
要求額 3,300千円
300千円×11名=3,300千円(前年度3,900千円)

(イ)児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
要求額 483千円
    貸付見込額          2,314千円
    事務費見込額         2,516千円
    合計額             4,830千円
    補助金額=合計額×1/10=483千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(ア)児童養護施設等入所児童自立支援事業
児童養護施設等に入所又は里親・自立援助ホームに委託されている児童が普通自動車免許の取得又は大学等へ入学する際、要する経費の一部を助成し、高校等卒業後の自立を支援している。
(イ)児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
事業費のうち、国庫補助対象分(総事業費の9/10)は平成27年度臨時経済対策予算(41,995千円)で受入れを行い、実績報告済。
 平成28年6月に事業開始、関係者への事業内容の周知を図った。

これまでの取組に対する評価

(ア)児童養護施設等入所児童自立支援事業
運転免許取得等に必要な費用の一部を補助することで、対象児童の就職の選択肢を広げ、自立した生活を送る一歩につなげることができた。
(イ)児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
現在、施設等に入所中の児童が、将来、積極的に本事業を利用することを想定できるよう、事業内容の継続的な周知が重要である。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

要保護児童等への支援の充実


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,383 0 0 0 0 0 0 0 4,383
要求額 3,783 0 0 0 0 0 0 0 3,783

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,783 0 0 0 0 0 0 0 3,783
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0