事業名：
鳥取短期大学（幼児教育保育学科）教育充実支援事業
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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
3,177千円 |
794千円 |
3,971千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
3,177千円 |
794千円 |
3,971千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
3,177千円 |
795千円 |
3,972千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,177千円 （前年度予算額 3,177千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,177千円
事業内容
１ 事業概要
○保育専門学院の廃止に伴って、平成２６年度から鳥取短期大学幼児教育保育学科の定員を２５名増やしてもらうなど、鳥取短期大学と一体的な連携を図っているところ。
○この２５名の定数増に対応するとともに、保育実習を今まで以上に充実させるため、同短大では１名の専任教員の雇用を行った。
○ついては、本教員増に伴う経費について県としても応分の負担を行うため１／２の補助を行う。
２ 事業内容
○平成２６年度から新規雇用した人件費について１／２の補助を行う。（補助金限度額：３，１７７千円）
区分 | 内容 |
| 雇用主体 | 鳥取短期大学 |
| 雇用される者 | 幼児教育保育学科 准教授１名 |
| 主な業務 | 定数増に伴って保育実習を充実するために必要な業務等に従事 |
| 対象経費 | 給料、諸手当、共済費（事業主負担分） |
| 事業開始年度 | 平成２６年度から
（保専の廃止に伴い、定数増を行う年度から） |
| 県の補助率 | １／２ |
３ 要求額
３，１７７千円（Ｈ３１年度人件費相当額として）
債務負担行為の状況
年度 | 金額 |
平成31年度 | 3,177千円 |
平成32年度 | 3,177千円 |
平成33年度 | 3,177千円 |
平成34年度 | 3,177千円 |
平成35年度 | 3,177千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成26年度末で保育専門学院を廃止し、保専が果たしてきた保育士養成機能を鳥短に引き継ぐことを決定（平成25年２月県議会）
・廃止に伴い、県としては次の事業に取り組むことを決定
→ 奨学金制度の創設（鳥取県保育士等修学資金制度）
→ 鳥短の定員増に伴う教員体制の充実に対して支援［本事業］
・H26年度より鳥短の幼稚教育保育学科に専任教員（准教授）を１名配置し、定数増に対応
これまでの取組に対する評価
H26年度以降鳥短の定員は、120名から145名に増となり、本事業による教員配置により、鳥短の定員増への対応及び保育実習について今まで以上に充実が図られたと思われる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,177 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,177 |
| 要求額 |
3,177 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,177 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,177 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,177 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |