社会的養護自立支援事業

大学等に就学中であって、２０歳に達した日から原則２２歳の年度末までの間にある者（２０歳に達する日の前日に自立援助ホームに入所中の者に限る）に対し、自立援助ホームにおける生活を継続して支援する。

事業主体	県
委託先	自立援助ホーム
財源内訳	国1/2、県1/2
対象経費・積算	○一般生活費 　１１，０２０円×１２か月×１名＝１３２，２４０円 　１１，０２０円×６か月×１名＝６６，１２０円 ○特別育成費 　２３，９８５円×６か月×１名＝１４３，９１０円 ○就職支度費 　２７６，１９０円×２名＝５５２，３８０円 〇児童用採暖費（新）※１０月〜翌年３月分のみ 　２００円×６か月×２名＝２，４００円


（イ）措置解除後継続居住支援事業3,611千円（4,450千円）
里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合について、原則２２歳の年度末まで、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施する。

事業主体	県
委託先	児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親
財源内訳	国1/2、県1/2
対象経費・積算	○居住費 ・里親 　８６，０００円×１か月×１名＝８６，０００円 　８６，０００円×４か月×１名＝３４４，０００円 ○生活費 ・児童養護施設 　１１，０２０円×１２か月×１名＝１３２，２４０円 　５０，５４０円×７か月×１名＝３５３，７８０円 ・自立援助ホーム 　５０，５４０円×２か月×１名＝１０１，０８０円 　５０，５４０円×４か月×１名＝２０２，１６０円 　５０，５４０円×６か月×１名＝３０３，２４０円 　５０，５４０円×１２か月×３名＝１，８１９，４４０円 ・里親 　１１，０２０円×１か月×１名＝１１，０２０円 　５０，５４０円×４か月×１名＝２０２，１６０円 〇児童用採暖費（新））※１０月〜翌年３月分のみ ・児童養護施設 　２００円×６か月×１名＝１，２００円 　１，３４０円×６か月×１名＝８，０４０円 ・自立援助ホーム 　１，３４０円×２か月×１名＝２，６８０円 　１，３４０円×４か月×１名＝５，３６０円 　１，３４０円×６か月×４名＝３２，１６０円 ・里親 　２００円×1か月×１名＝２００円 　１，３４０円×４か月×１名＝５，３６０円


※（１）（２）ともに国の最新単価で積算。県の要綱は今年度中に単価改正予定。

　そのような状況の下、平成２８年通常国会において成立した改正児童福祉法において、自立援助ホームの対象者に、２２歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が追加された（従来は満２０歳に満たない者のみ）ことを受けて、利用者に対する支援を２０歳到達後も継続し、当事者の自立に結び付けていくための国補助事業（就業者自立生活援助事業）が創設された。
　さらに、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていたが１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者に対しても、原則２２歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる国補助事業（社会的養護自立支援事業）が新たに創設された。