事業名：
里親養育包括支援事業
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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
12,885千円 |
3,969千円 |
16,854千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
13,000千円 |
3,969千円 |
16,969千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
12,815千円 |
3,973千円 |
16,788千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,000千円 （前年度予算額 12,815千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:12,885千円
事業内容
1 事業内容
（１）里親養育包括支援事業
里親制度の普及啓発に努め新たな里親登録者を増やしていくとともに、既存の里親に対しては養育技術の向上、孤立化防止のための施策を充実させることによって、里親委託の推進を図る。
なお、各事業を専門的かつ効率的に実施するため、民間の団体への委託（公募型プロポーザル方式）により行う。
（２）里親家庭支援事業
里親の養育技術の向上や、里親委託児童の生活環境向上に寄与し、里親委託の促進と里親支援体制の充実を図るため、里親に対して各種経費の助成を行う。
２ 事業内容
（１）里親養育包括支援事業 11,839千円（11,616千円）
ア 里親養育包括支援事業委託料 11,210千円 (10,985千円)
| 事業内容 | ・里親制度の普及啓発活動
・養育里親研修、専門里親研修、養子縁組里親研修の実施
・里親の養育技術の向上研修の実施
・里親委託等推進委員会の設置、運営
・里親委託へ向けた調整への支援
・里親への訪問支援
・里親による相互交流（里親サロン）
・里親メンターの養成、メンター支援の充実 |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| 対象経費 | 人件費、旅費、謝金、印刷製本費等 |
| 主な変更点 | ・里親支援の充実策の拡大
平成３０年度受託機関が里親の養育技術の向上に係る新たな研修（フォスタリングチェンジプログラム）を受講し、平成３１年度から実際に各里親への研修を開始する。
・消費増税による増額 |
イ 鳥取県里親会補助金 556千円 (523千円)
| 事業主体 | 鳥取県里親会 |
| 事業内容 | 里親損害賠償保険料、全国里親大会旅費等を助成 |
| 補助率 | 10/10 |
| 財源内訳 | 単県 |
| 主な変更点 | H31年度は全国大会が仙台市、中国大会が広島市で開催。（Ｈ30年度は全国大会：金沢市、中国大会：山口市）
・里親会役員が行政機関の会議等に出席した場合の旅費を補助経費として追加 |
ウ 子どもの家庭養育推進官民協議会負担金 30千円（30千円）
エ プロポーザル審査会経費 28千円（28千円）
平成32年度以降の里親機関事業の委託先の選定に係る経費
オ 標準事務費 15千円（50千円）
（２）里親家庭支援事業 1,161千円（1,199千円）
ア 家庭生活体験事業 900千円 （864千円）
| 事業主体 | 県 |
| 事業内容 | ・児童養護施設等の入所児童を盆、年末年始、週末などに里親の自宅で家庭生活を体験させる。
・児童養護施設等の入所児童を里親家庭に一時的に委託し、季節行事や家族の係わりなど施設では体験できない経験を提供する。 |
| 財源内訳 | 単県 |
| 対象経費 | 〇入所児童を里親に委託する経費
各受け入れ家庭に助成
１日１人受け入れ当たり３，９６０円 |
| Ｈ２９年度の実績等 | 実施里親（１２組）、委託児童（１６名） |
イ 里子の養育環境の充実事業 261千円（335千円）
| 事業主体 | 県 |
| 事業内容 | ・国の措置費対象外経費である、里親家庭で生活する児童の塾及び習い事に係る費用及び高校の受験料を支弁する。 |
| 財源内訳 | 単県 |
| 対象経費 | 〇塾・習い事等の経費
要した経費の１／２を限度額内で助成
上限額：月額小学生５千円、中高生１０千円
〇高校受験料
上限額：児童１人当たり１５千円 |
| Ｈ２９年度の実績等 | 対象児童１２名 |
２ 目的・背景
平成２８年６月に公布された改正児童福祉法では、まずは、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援することとし、その上で、家庭における養育が適当でない場合、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう必要な措置を講ずることとされた。
「家庭における養育環境と同様の養育環境」とは、養子縁組による家庭、里親家庭及びファミリーホームを指すものと定義されており、里親委託を一層進めることが重要視されることからも、里親制度普及と里親委託推進の強化を図っているところである。
なお、平成２７年３月までに各都道府県が策定した社会的養護推進計画について、国の新たな指針（新しい社会的養育ビジョン）に基づき平成３１年度末までに全面的に見直す方針が国から示されているため、平成３１年度の事業委託は単年度契約を結ぶこととする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・里親包括支援事業
里親委託を推進するため、平成２３年度から民間の団体に事業を委託し（直近では、平成２７年度から２９年度の３年契約）、専門的かつ効果的に事業を実施した。
・家庭生活体験事業の実施
施設入所児童が家庭生活を体験できる場を設けるとともに、子どもの受託経験がない里親家庭が週末等の短期に児童を受け入れる機会を確保することができた。
・里子の養育環境の充実事業
里親の養育内容を充実できるよう、国の措置費対象外経費である里子の塾経費、高校受験料等を単県費により支援した。
これまでの取組に対する評価
【成果】
平成２９年度は新たに１１世帯が里親登録され、平成３０年４月１日時点で９６世帯に増加（平成２６年４月１日時点では７２世帯）、社会的養護を必要とする子どもに対して家庭と同様の養育環境を提供することが今後ますます求められていく中で、その受け皿となる里親の確保し体制を強化することができた。
また、里親委託率は約２０％前後で推移（平成３０年９月１日時点で２３．３％）しており、全国平均（平成２８年３月末時点で１７．５％）を上回っている。
【課題】
様々な課題を抱える子どもが増加する中で、子どもを受け入れる側の里親に対しても従来以上に高い能力が求められてきている。里親の数を増やすだけでなく、里親の養育力の強化を並行して進めていく必要がある。
また、平成２８年度の児童福祉法の改正に基づき、社会的養護を必要とする子どもに対する支援の枠組みについて、従来の形を大きく変えていく方向性（里親への委託の強化等）が国から示されているところであり、その方針に沿う形で支援施策の充実を図っていく必要がある。
【成果】
・施設入所児童の里親宅における生活は、施設では経験できない出来事も多く、新鮮で意義深い家庭生活の経験を積むことができている。また、未受託里親にとっても養育経験を積む機会として有用であり、里親家庭への委託に繋がる経験となっている。
・鳥取県の里親委託率は、平成３０年３月末には２３．４％であり、全国平均（Ｈ２８．３月末１７．５％）を上回っている。
【課題】
・今後も、里親委託をすすめるため、継続的に里親制度への理解を深める活動が重要であり、そのための取組を里親支援機関と連携しながら実施していくことが必要。
財政課処理欄
実績を勘案し金額を精査しました。里親会補助金の行政機関の会議への出席旅費は、当該会議の会議費で対応すべきと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,815 |
5,509 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,306 |
| 要求額 |
13,000 |
5,605 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,395 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,885 |
5,605 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,280 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |