現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局の母子生活支援施設のぞみ老朽化一部改築補助事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

母子生活支援施設のぞみ老朽化一部改築補助事業

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子育て・人財局 家庭支援課 青少年担当 

電話番号:0857-26-7076  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 127,983千円 4,763千円 132,746千円 0.6人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 127,983千円 4,763千円 132,746千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 66,618千円 4,767千円 71,385千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:127,983千円  (前年度予算額 66,618千円)  財源:国2/3 

一般事業査定:計上   計上額:127,983千円

事業内容

1 事業概要

 社会福祉法人愛光会が設置する母子生活支援施設のぞみの老朽化に伴う一部改築に係る経費を補助し、入所する母子世帯等の安全及び環境の改善を図る。

     平成30年度においては、既存の保育室棟及び倉庫棟を解体し、新管理・母子室棟の2階建て母子室部分及び倉庫棟の建設工事を行い(全工程の30%)、平成31年度においては、引き続き同2階建て母子室部分及び倉庫棟の建設工事を行った後、既存の管理・母子室棟及び平屋建て母子室棟2棟を解体し、新管理・母子室棟の平屋建て管理部分及び平屋建て母子室棟の建設工事を行う(全工程の70%)。
     なお、入所定員(20世帯)は変更しない。

    【補助金名】
      鳥取県次世代育成支援対策施設整備費補助金

    【補助対象経費】
      施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費

    【補助対象者】
      児童福祉施設等の新設、修理、改造、拡張又は整備を行う社会福祉法人等

    【補助率、上限額及び負担割合】
    《補助率》
     対象経費の実支出額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額
    《上限額》
     国から受ける交付金(次世代育成支援対策施設整備交付金)の額に2分の3を乗じた額
    《負担割合》国1/2、県1/4、施設1/4

2 施設整備の概要

施設名母子生活支援施設のぞみ
運営主体社会福祉法人愛光会
施設種別母子生活支援施設
設置年月日昭和33年1月23日
定員20世帯
入所対象者配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童(児童福祉法第38条)

(具体例)
・DV被害者
・離婚等諸事情により住宅に困窮している者
・就労の不安定、失業等、経済的に困窮している者
・精神疾患等、心身が不安定な者
目的上記入所対象者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと(児童福祉法第38条)

3 要求額

要求額 127,983千円

【内訳】(単位:千円)
年度
総事業費
−収入
補助対象経費
補助金額
財源内訳
国庫
一般財源
H30年度
129,470
105,268
54,849
(42.4)
36,566
18,283
H31年度
302,098
245,626
127,983
(42.4)
85,322
42,661
431,568
350,894
182,832
(42.4)
121,888
60,944
※補助金額は全工程に係る補助金額を各年度の工程割合(H30年度は30%、H31年度は70%)により按分している。
※補助金額欄の( )の数値は総事業費に対する補助金額の割合を表す。

【積算】(平成31年度)
ア 補助基本額=補助対象経費(245,626千円)×3/4
=184,220千円

イ 補助上限額=国交付金予定額(85,322千円)×3/2
=127,983千円

補助金額=アとイとを比較して少ない方の額
=127,983千円

4 目的・背景

県内で5施設ある母子生活支援施設の一つである母子生活支援施設のぞみは、管理・母子室棟(昭和45年竣工)、平屋建て母子室棟2棟(昭和48年竣工)及び保育室棟(昭和48年竣工)を有する施設であるところ、いずれの棟も築40年以上経過し、建物全体で老朽化が進行しており、入所世帯の生活に大きな支障を来しているほか、、入所世帯のみならず、施設職員等の施設使用者の安全を確保するためにも改築が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

社会福祉法人が設置している児童福祉施設について、改築等に係る経費を補助し、入所者の処遇向上を図っている。

(平成28年度実績)
○実施主体:(福)因伯子供学園
○整備内容:小規模グループホーム新築工事
○補助額:55,282千円

これまでの取組に対する評価

社会福祉法人が実施する児童福祉施設の施設整備に対して助成を行うことにより、施設入所者の処遇の向上を実現した。

財政課処理欄


 財源に社会福祉施設整備事業債を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 66,618 44,412 0 0 0 22,000 0 0 206
要求額 127,983 85,322 0 0 0 0 0 0 42,661

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 127,983 85,322 0 0 0 34,000 0 0 8,661
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0