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予算編成過程の公開
令和元年度予算
子育て・人財局
児童扶養手当支給事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：民生費 項：児童福祉費 目：母子福祉費
事業名：
児童扶養手当支給事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子育て・人財局
家庭支援課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
電話番号：0857-26-7869
E-mail：
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
31年度当初予算額
77,825千円
2,381千円
80,206千円
0.3人
1.0人
0.0人
31年度当初予算要求額
81,204千円
2,381千円
83,585千円
0.3人
1.0人
0.0人
30年度当初予算額
78,815千円
2,384千円
81,199千円
0.3人
1.0人
0.0人
事業費
要求額：
81,204千円
（前年度予算額 78,815千円） 財源：国１／３
一般事業査定：計上 計上額:77,825千円
事業内容
１ 事業内容
離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給する経費。
＜概要＞
【根拠法令】児童扶養手当法
【事業主体】県、市、福祉事務所設置町村（法定受託事務）
※県は、福祉事務所未設置の町分のみ
【財源内訳】児童扶養手当給付費 国１／３、県等２／３
２ 制度の概要
（１）支給対象者
１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある対象児童（障がい児は２０歳の誕生月まで）を監護している母、父、又は父母に代わって児童を養育している者。
（２）手当額
前年の所得額により児童１人の場合の手当額を算定。児童が２人以上の場合は、手当額を加算。
区分
手当月額
全部支給
４２，５００円
一部支給
４２，４９０円〜１０，０３０円
加算額
第２子加算
１０，０４０円〜５，０２０円／人
第３子以降
６，０２０円〜３，０１０円／人
※所得に応じ算定
※平成28年8月分から多子加算が増額された。
※平
成30年8月から全部支給に係る所得制限限度額が190,000円から490,000円に引き上げられた。
※
平成30年8月から養育者及び扶養義務者の所得に係る寡婦・寡夫控除のみなし適用が始まった。
（３）受給者の内訳
区分
受給者数（平成30年7月末現在）
受給資格者数
１８０人
受給者数
（見込）
１５０人
全部停止者数
（見込）
３０人
３ 積算根拠
区分
金額（千円）
対象経費
財源
給付費
（７５，２７６）
７９，０２９
児童扶養手当給付費
（県支給対象：福祉事務所未設置町在住者）
国1/3
県2/3
人件費
（２，５４８）
※２，５７１
非常勤職員報酬･共済費
別途要求
単県
委託料
（９６１）
２，１４５
児童扶養手当システム保守管理経費 ５８８
支払回数変更に伴う児童扶養手当システム改修業務 ７６３
マイナンバーレイアウト変更伴う児童扶養手当システム改修業務
７９４
単県
旅費
（３０）
３０
普通旅費
（市町村指導監査、現地調査旅費）
単県
計
（７８，８１５）
８１，２０４
※非常勤職員人件費は除く
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童扶養手当法に基づき、離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給した。（県は福祉事務所未設置町在住者を対象）
これまでの取組に対する評価
受給者世帯の生活の安定と児童の福祉の増進が図られた。
財政課処理欄
実績等を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
78,815
25,092
0
0
0
0
0
8
53,715
要求額
81,204
26,343
0
0
0
0
0
0
54,861
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
77,825
25,216
0
0
0
0
0
0
52,609
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0