現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局の鳥取県保育士等修学資金貸付事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

鳥取県保育士等修学資金貸付事業

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7150  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 31,560千円 1,588千円 33,148千円 0.2人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 31,560千円 1,588千円 33,148千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 40,560千円 1,589千円 42,149千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,560千円  (前年度予算額 40,560千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:31,560千円

事業内容

1 目的

○保育専門学院の廃止に伴って、同学院の保育士養成の機能を鳥取短期大学に引き継ぎ、相互の連携により、保育士の養成及び本県の保育・幼児教育の質の向上に資するための協定を締結し

    、経済的な理由で進学できない学生の保育士資格取得・経済的自立を支援するものである。

2 内容

○修学資金の額
    奨学金1:720千円×2年間=1,440千円
    奨学金2: 360千円×2年間=720千円 
    入学支援資金:240千円
○修学資金の対象者
    奨学金1:生活保護世帯、市町村民税非課税世帯等
    奨学金2:一定の所得基準を下回る世帯に属する者等
    入学支援資金:奨学金1、2のいずれかの要件を満たす者
○債務免除要件
 保育士資格又は幼稚園教諭免許状を取得した後、県内の保育施設等に6年間のうち通算して3年間、保育士又は幼稚園教諭の業務に従事することにより貸付金額の返還が免除される。
【事業期間:平成31年度〜平成35年度】

3 所要額

(1)奨学金 25,560千円(34,560千円)
入学
時期
奨学金
区分
金額
H30年4月入学生奨学金1
奨学金2
720千円×9名(11名)=6,480千円(7,920千円)
360千円×21名(29名)=7,560千円(10,440千円)
H31年4月
入学生
奨学金1
奨学金2
720千円×8名(9名)=5,760千円(6,480千円)
360千円×16名(27名)=5,760千円(9,720千円)
合計
25,560千円(34,560千円)

(2)入学支援資金 6,000千円(6,000千円)
H32年4月入学生 240千円×25名(25名)=6,000千円(6,000千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・平成26年度末で保育専門学院を廃止し、保専が果たしてきた保育士養成機能を鳥短に引き継ぐことを決定(平成25年2月県議会)
・廃止に伴い、県としては次の事業に取り組むことを決定
  → 奨学金制度の創設(鳥取県保育士等修学資金制度)[本事業]
  → 鳥短の定員増に伴う教員体制の充実に対して支援

○貸付実績
(入学前決定分)
・H26年度入学生31名
・H27年度入学生31名
・H28年度入学生29名
・H29年度入学生32名
・H30年度入学生30名
(再募集分)
・H28決定分 1学年6名(H28年度入学生)、2学年6名(H27年度入学生)
・H29決定分 1学年7名(H29年度入学生)

これまでの取組に対する評価

本事業がスタートしてから募集定員である25名を超える修学生に資金貸与しており、保育専門学院の保育士養成機能を鳥短に引き継ぐという本修学資金の目的に即していると評価

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 40,560 0 0 0 0 0 0 0 40,560
要求額 31,560 0 0 0 0 0 0 0 31,560

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 31,560 0 0 0 0 0 0 0 31,560
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0