当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

一時保護所費

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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護担当 

電話番号:0857-26-7893  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 73,034千円 46,834千円 119,868千円 5.9人 6.4人 0.0人
31年度当初予算要求額 65,885千円 46,834千円 112,719千円 5.9人 6.4人 0.0人
30年度当初予算額 58,862千円 46,081千円 104,943千円 5.8人 6.4人 0.0人

事業費

要求額:65,885千円  (前年度予算額 58,862千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:63,143千円

事業内容

1 事業概要

児童福祉法第33条の規定に基づき、児童相談所長が子どもを一時保護所に一時保護、又は児童福祉施設、里親等に一時保護を委託する(以下「委託一時保護」という。)が、児童を一時保護するにあたり必要となる食費、光熱水費、委託費等の経費である。

     また、児童相談所に一時保護(委託一時保護)されている児童の学習権を保障するため、一時保護所等に学習指導者を派遣し、学習指導を実施するもの。

    ■緊急保護
     保護者の病気や虐待などにより緊急に児童を保護する必要がある場合
    ■行動観察
     適切かつ具体的な処遇指針を定めるために、行動観察する必要がある場合
    ■短期入所指導
     一時保護所で短期間の心理療法、カウンセリング、生活指導を必要とする場合

    <児童福祉法第33条>
     児童相談所長は、必要があると認めるときは、第26条第一項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の一時保護を行い、又は適当なものに委託して、当該一時保護を行わせることができる。
    ※委託先
    児童福祉法第7条に掲げる入所施設、里親、医療機関、警察署等

2 目的・背景

 一時保護される児童は義務教育年齢であっても原則学校に通うことができないが、不適切な養育環境に置かれている場合が多く、低学力であったり、学習に対して劣等感を抱いているケースも少なくないのが現状であり、このような児童のいる一時保護所において、学習指導者による各児童の学力に合わせた学習指導を実施し、児童の学習権を保障する必要がある。

3 積算根拠

(1)一時保護所費 64,790千円
要求科目
(要求額の積算内訳)
財源内訳
(前年度)
要求額(千円)
人件費
(夜間指導員、警備員)
単県
(28,684)
24,528
委託料
(委託一時保護に要する経費で児童の生活費等)
単県
一部国1/2
(26,366)
34,278
扶助費
(一時保護所で生活する児童の生活費、教育費等)
国1/2
(742)
3,484
標準事務費単県
一部国1/2
(2,540)
2,500
64,790

(2)一時保護学習支援事業 1,095千円
要求額=平成28〜30年度実績額(30年度は見込額)の平均額+消費増税分=1,094,460円
年度
H28
H29
H30
平均
実績額
505,128円
1,454,741円
1,260,267円
1,073,378円
≒1,073,000円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<一時保護中の支援等>
 一時保護所は、安心できる環境の下、一定の規則正しい生活の中で、保育や学習、スポーツやレクリエーション等を通して、行動面の観察や生活指導を行っている。
 この間に児童相談所のそれぞれの専門分野ごとに、児童福祉司の面接や心理職員による心理検査、精神科医の診察なども並行して実施している。

<一時保護中の学習支援>
県内の一時保護所では児童は義務教育年齢であっても原則学校に通わせていなかったが、この事業により各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになった。

これまでの取組に対する評価

緊急に親子分離をしたり、職権によって強制的に一時保護したりするケースが多く、子どもは不安定な状況にあり、慎重な対応を要するほか、困難を抱えた子どもが急に入所し、ほとんど情報がないまま職員が対応せざるを得ず対応に苦慮している。
 また、親による子どもの取り返しや子ども同士のいじめ・暴力を防ぐための安全確保対策の充実が求められている。
 そのため、一時保護所の住環境、人的配置における安全対策が整っているかも重要であるが、特に人員配置や夜間態勢については、緊急対応が多い中で一定の限界があるのが実態である。
 一時保護は原則、一時的・緊急避難的な場所であり、子どもが入れ替わり退所することが前提となっているものの、児童虐待防止法施行後、一時保護が長期化する傾向がある中で、子どもの安全確保を図る最後の砦である児童相談所の住環境の整備や安全対策がより一層重要となっている。
 また、一時保護所に学習支援者を派遣することによって支援各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになり、児童の学習意欲の向上や児童の生活サイクルが一定となることで安定した生活を送ることができるなど、児童の学習面等において好影響を与えた。

財政課処理欄


 実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 58,862 5,527 0 0 0 0 0 354 52,981
要求額 65,885 9,683 0 0 0 0 0 87 56,115

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 63,143 8,311 0 0 0 0 0 87 54,745
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0