事業名：
低年齢児受入施設保育士等特別配置事業
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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
189,147千円 |
794千円 |
189,941千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
213,745千円 |
794千円 |
214,539千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
179,980千円 |
795千円 |
180,775千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：213,745千円 （前年度予算額 179,980千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:189,147千円
事業内容
１ 現状と事業目的
保育の機能・役割が増加しているにも関わらず昭和４４年以降、保育所の保育士配置の最低基準が０歳児配置以外見直されておらず、保育士・児童の処遇について改善が求められている。
特に０歳児（３：１）から１歳児（６：１）においては、急激に保育士配置が手薄になり、保育所から保育士の配置基準の改善が強く要望されている。
また、平成２７年度から開始した子ども・子育て支援新制度における認定こども園や市町村による認可事業である小規模保育事業等においても、保育所と同じ職員配置が基準となっている。
このことから、１歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成し、各保育所等に配置される保育士等の増員を図り、児童の健全な育成に資することを目的とする。
２ 事業内容
１歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。
【実施主体】
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業を運営する市町村
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業に間接補助を行う市町村
【補助率】 補助基準額の１／２
【負担割合】 県１／２、市町村１／２
【対象施設】
教育・保育施設及び地域型保育事業所において、１歳児と１歳児担当保育士の割合が４．５：１以上となるよう保育士を加配する施設
（参考：保育所の保育士配置基準）
区分 | 国の定める基準 | 加配後の基準 |
| ０歳児 | ３：１ | ３：１ |
| １歳児 | ６：１ | ４．５：１ |
| ２歳児 | ６：１ |
| ３歳児 | ２０：１ | ２０：１ |
| ４歳児以上 | ３０：１ | ３０：１ |
（注）「３：１」とは３人の児童に１人の保育士を配置する割合を意味する。
【補助要件】
以下の要件を全て満たす場合に対象とする。
実配置の正規職員数が、施設全体での県配置基準上必要な保育士数以上であること
・単価適用は４月１日時点の状況で判定
・３歳児の配置基準は１５：１
・国配置基準には、公定価格で正規職員単価で措置される加配保育士人役（利用定員90 人以下[1 人]＋標準時間配置職 員[1 人]）を算入
３ 積算根拠
補助単価区分 | 加配
保育士数Ａ | 人件費
（年）Ｂ | 補助基準額
Ａ×Ｂ | 補助率 | 補助額 |
| 正規職員 | 84 | 3,324千円 | 279,216千円 | 1/2 | 139,608千円 |
| 上記以外 | 75 | 1,977千円 | 148,275千円 | 74,137千円 |
計 |  | | 427,491千円 | − | 213,745千円 |
■補助単価区分：正規職員
□加配保育士数Ａの根拠
・県配置基準（４．５：１）による保育士数
１歳児入所見込数 １，５１０人／４．５人＝３３５人･･・(ア)
・国配置基準（６：１）による保育士数
１歳児入所見込数 １，５１０人／６人＝２５１人・・・(イ)
・本事業による加配保育士数
□人件費（年）Ｂの根拠
・正規職員単価 ２７７，０００円／月
・年間 ２７７，０００円／月×１２月＝３，３２４，０００円
■補助単価区分：上記以外
□加配保育士数Ａの根拠
・県配置基準（４．５：１）による保育士数
１歳児入所見込数 １，３５６人／４．５人＝３０１人･･・(A)
・国配置基準（６：１）による保育士数
１歳児入所見込数 １，３５６人／６人＝２２６人・・・(B)
・特別配置による加配保育士数
□人件費（年）Ｂの根拠
・非正規職員単価 １６４，７５０円／月
・年間 １６４，７５０円／月×１２月＝１，９７７，０００円
４ 変更点
○補助単価
保育士1人あたりの給与単価を見直し、保育士の処遇改善を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・保育士配置基準の見直しを国に要望
・保育３団体等から県に対し保育士配置支援の要望
・県・市町村が一体となった保育所支援事業
【低年齢児加配】
（補助金実績）
Ｈ２５ １２１，８２３千円
Ｈ２６ １１９，２２７千円
Ｈ２７ １１８，３２８千円
Ｈ２８ １２０，２５０千円
Ｈ２９ １３５，７９７千円
これまでの取組に対する評価
・低年齢児を多く受け入れる施設は増加
補助利用保育所数
Ｈ１５年１０８施設 → Ｈ３０年２１２施設
財政課処理欄
実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
179,980 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
179,980 |
| 要求額 |
213,745 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
213,745 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
189,147 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
189,147 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |