当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童措置費
事業名：

児童措置費

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子育て・人財局　家庭支援課　児童養護担当　

電話番号：0857-26-7893  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 1,905,078千円 6,350千円 1,911,428千円 0.8人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 1,960,619千円 6,350千円 1,966,969千円 0.8人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 1,924,863千円 6,357千円 1,931,220千円 0.8人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：1,960,619千円 　（前年度予算額 1,924,863千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,905,078千円

事業内容

１　事業内容

（１）児童措置費

    保護者のいない児童、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等をされた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するため費用を負担し、児童・母子の支援を行うもの。
    【負担根拠】　児童福祉法第５０条、５５条
    「国及び都道府県が入所措置に要する費用を負担する。」
    【負担率】国１／２、県１／２
    （母子生活支援施設、助産施設については国１／２、県１／４、福祉事務所設置市町村１／４負担）

    （２）措置費滞納整理事業
    児童措置費負担金の徴収対象者のうち、支払いを滞納しており、職員による指導・督促等に応じない者について、弁護士への債権回収委託を行うことにより、滞納されている債権を回収することにより、未収金の縮減を図るもの。

２　背景・目的

（１）児童措置費
児童虐待の増加、配偶者からの暴力（ＤＶ）など、深刻な事件が後を絶たない状況であり、社会問題として早急な対応が求められている。
　こうした状況の中、児童虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所を確保する必要がある。
（２）措置費滞納整理事業

児童措置費負担金の未収金額については、職員による指導・督促等行っているところであるが、平成２９年度末時点で未だ約１千３百万円の未収金額があり、滞納者の中には指導・督促等に応じない者もいることから、通常の指導手続きでは限界のあるケースが生じている。このような滞納者をそのままにしておくことは、適切に支払いを行っているその他多くの債務者に対して不公平な状況を容認することにもなり、これらの滞納者に対してより強力に債権回収の手続きを行う必要がある。

３　積算根拠

（１）児童措置費　1,960,121千円
要求額＝平成３０年度見込額×安全率（３％）

（２）措置費滞納整理事業　498千円
5,195,400円（平成３０年度委託債権額）×24.9％（債権回収見込率）×35％（成功報酬率）×1.1（消費税）＝498,055円
年度
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
平均
回収率
14.9％
7.2％
11.4％
24.2％
66.6％
24.9％

※債権回収見込率は平成26年度〜30年度実績から算出

なお、平成３０年度は33.3％（９月末累計回収率）×2＝66.6％（年間回収見込率）を使用

※成功報酬率は、平成２７年度債権回収業務予算要求時の統一報酬率（弁護士委託時）を使用


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

保護者がいない、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等を採られた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するために費用を負担し、児童・母子の支援を行った。
　弁護士への債権回収委託は平成２５年１２月に開始。平成２６年３月に「児童福祉施設入所等措置費負担金徴収マニュアル」を改正し、その中に新たに定めた弁護士委託の判断基準に従い債権を抽出して回収を委託している。

これまでの取組に対する評価

児童虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所の確保及び入所後の費用ついて負担した。
　平成３０年度も複数の債務者から継続的な回収実績があり、回収困難債権の圧縮に確実に寄与している。また、各児童相談所から、回収が難航していた債権を切り離すことによって、その他の債権の回収に注力することが出来るなど、徴収マニュアルに沿った適切な回収業務につながっている。

財政課処理欄


　金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,924,863 913,321 0 0 8,675 0 0 6 1,002,861
要求額 1,960,619 950,679 0 0 8,564 0 0 0 1,001,376

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,905,078 919,724 0 0 8,564 0 0 0 976,790
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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