現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部公共の単独災害復旧事業費
平成31年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:災害復旧費 項:土木施設災害復旧費 目:建設災害復旧費
事業名:

単独災害復旧事業費

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県土整備部 技術企画課 土木防災担当 

電話番号:0857-26-7368  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 401,100千円 8,732千円 409,832千円 1.1人

事業費

要求額:401,100千円    財源:単県   追加:401,100千円

一般事業査定:計上   計上額:401,100千円

事業内容

1 事業の概要

    各事業とも定額を要求する。

    (1)単独災害復旧事業

     (補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業)

C=35,000(前年度当初:35,000)千円

    (2)単独災害関連事業

     (補助災害関連事業の採択基準に満たない事業)

C=35,000(前年度当初:35,000)千円
    (3)災害復旧事業調査費

     (災害査定のための測量、設計等の調査費)

C=170,000(前年度当初:170,000)千円
    (4)災害復旧事業特殊調査費(国庫1/2)
C=150,000(前年度当初:150,000)千円

    (5)災害復旧緊急対策費

      (災害復旧事業では対応できない総合的緊急対策を実施する)

C=10,000(前年度当初:10,000)千円

2 公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額

(参考:採択基準の代表例)
    ・補助災害復旧事業

     1箇所工事費(公共土木施設災害)120万円以上

    ・補助災害関連事業

     1箇所工事費2,400万円以上 かつ

     親災の総工事費の1/2以下

3 原則補助基準がないもの(参考)

・災害復旧事業調査費
     原則、単独費により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。(調査・観測・設計費)
     ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る3,000万円以上のもは、国庫1/2を充当する。
     

    ・災害復旧緊急対策費

     原則、災害復旧事業で対応できない総合的緊急対策経費とする。(監視・観測、応急工事)



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 401,100 75,000 0 0 0 70,000 0 0 256,100
保留・復活・追加 要求額 401,100 75,000 0 0 0 70,000 0 0 256,100
要求総額 401,100 75,000 0 0 0 70,000 0 0 256,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 401,100 75,000 0 0 0 70,000 0 0 256,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0