これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆急傾斜地崩壊危険箇所の要対策箇所のうち、補助事業の採択要件を満たさない箇所(人家10戸未満またはがけ高10m未満)の対策を実施。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を実施。
これまでの取組に対する評価
◆整備率は27年度末現在で約22%であり、依然として低い状況にある。安全・安心に生活できる県土づくりのため、今後も継続的に事業を実施していくことが必要。
◆受益者負担金に対する住民全員の同意が得られず、事業化できないケースが見受けられるため、平成25年度に個人負担額の低減のための新たな補助制度を創設。
◆土砂災害防止法のイエロー・レッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。