1 土木電算連絡協議会負担金
【事業内容】
公共事業の執行にあたっては，土木積算システムをはじめとする各種電算システムが各自治体で導入されている。
これら電算システムは，「土木工事標準積算基準」，「電子納品要領」といった全国基準を基に構築されているケースが多く，各自治体が個別に抱えている技術的・運用的な課題を把握することにより，効率的なシステムの構築運営を図ることが可能となる。
このことから，全国の都道府県，政令指定都市を会員とする「土木電算連絡協議会」を組織し，各自治体間で情報を共有化するとともに、電算化技術に関する技術向上を図っている。
【所要経費】
土木電算連絡協議会負担金 20（20）千円（負担金補助及び交付金）
2 土木積算システム電算コード改定
【事業内容】
土木工事標準積算基準書の改定に併せ，土木積算システムで使用する電算コードの改定に係る経費。
搭載した積算基準書データを併せて改定する。(ICT・産官学民連携建設生産性向上事業から移行)
平成22年度に一部コードを中国4県で共同化し，平成24年度からは中国5県での共同化で，コード改定に係る経費の節減に努めている。
【所要経費】
・土木積算システム基準改定業務 30,097（23,048）千円（委託料）
3 CADシステム運用管理
【事業内容】
平成18年度に導入したCADシステムの運用保守を行うとともに，操作内容及び不具合に対応するサポートを行う。
また，県が求める電子納品仕様のチェックを行う年間保守。
【所要経費】
・年間保守費 330(324)千円（委託料）
4 電子成果品保管管理
【事業内容】
測量等業務及び工事において電子納品される成果品を以前は各事務所及び技術企画課で保管していた。
平成25年度から，この成果品を適正に保管するとともに利活用するため，データベース等に入力し，検索できるようにすることで成果品の情報共有を開始したところ。
また，工事書類の簡素化と受発注者双方で情報共有の迅速化を図るため、一部の工事で情報共有システムの利用を義務付けている。情報共有システムを利用する工事は，原則工事書類の電子納品を求めており，これらを保管管理することで将来的に維持管理に活用していくこととする。
【所要経費】
電子成果品保管管理 1,988(1,988)千円（委託料）
5 工事施工管理図書の電子化
【事業内容】
土木工事共通仕様書及び施工管理基準をデータ化し，国の改定に準じて電子化作業を行う。(ICT・産官学民連携建設生産性向上事業から移行)
【所要経費】
土木工事共通仕様書等調製 1,692(1,692)千円（委託料）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公共事業の電算化について計画的に実施し，設計，積算，発注，工事実施，完成図書及び成果物の保管管理の一連作業（鳥取県版CALS/EC)がほぼ整備出来つつある。
これまでの取組に対する評価
電算化が促進されることで，事業担当者の負担軽減と適正な執行に繫がっている。今後は，改正品確法により発注者責務が明確化されたため，より一層適正な予定価格の算出とそれに伴う受注者の適正な利潤確保が行われることで，業界全般の担い手の育成・確保に繫がっていくことに期待できる。