事業名:
水産物供給基盤機能保全事業
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県土整備部 空港港湾課 漁港担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
31年度当初予算額(最終) |
116,480千円 |
6,633千円 |
123,113千円 |
1.4人 |
人 |
人 |
事業費
要求額:116,480千円 財源:国1/2 追加:116,480千円
一般事業査定:計上 計上額:116,480千円
事業内容
1 事業目的
効率的で効果的な漁港・漁場施設の更新を図るため、策定した機能保全計画(長寿命化計画)に基づき、漁港施設の保全工事を行う事業。
2 これまでの経緯
【県管理漁港】
- 平成29年度から現行の機能保全計画の見直しを順次行い、新たに策定した機能保全計画に基づき、保全工事を実施し、施設の適切な維持管理を図っていく。
※機能保全計画見直し…網代漁港(H29)、淀江漁港(H30)
【市町管理漁港】
- 平成29年度までに機能保全計画の策定が完了(補助事業対象漁港のみに限る)し、今後策定した機能保全計画に基づき、保全工事を実施し、施設の適切な維持管理を図っていく。
※機能保全計画策定
…酒津漁港・船磯漁港(H29)、御来屋漁港(H26)、皆生漁港(H29)
3 要求内容
機能保全工事 要求額C=116,480千円
(H30当初予算 69,720千円)
単位:千円
事業主体 | 事業費 | | 指導監督費 | |
国費(1/2) | 国費(1/2) |
県 | 0 | 0 | − | − |
市町 | 224,000 | 112,000 | 4,480 | 2,200 |
【要求内訳】
(1)市町管理漁港(間接補助) 要求額C=116,480千円
〔国庫補助額112,000千円+指導監督費4,480千円〕
機能保全工事(防波堤補修工事、水域施設浚渫)
(事業費50,000千円 指導監督費1,000千円)
機能保全工事(防波堤・護岸補修工事、水域施設浚渫)
(事業費82,000千円、指導監督費1,640千円)
機能保全工事(物揚場補修工事)
(事業費4,000千円、指導監督費80千円)
機能保全工事(物揚場補修工事)
(事業費15,000千円、指導監督費300千円)
機能保全工事(防波堤・物揚場補修設計、水域施設浚渫)
(事業費73,000千円、指導監督費1,460千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成21年度に県管理漁港の機能保全計画を策定し、平成22年度〜27年度にかけて保全工事を実施。
●平成24年度から平成29年度にかけて、市町管理漁港(補助対象漁港に限る)の機能保全計画を策定し、順次、計画に基づく保全工事に着手している。
●県管理漁港については、平成27年度に保全工事が完了し、平成29年度から計画の見直しを行い、必要に応じて保全工事に着手する予定。
これまでの取組に対する評価
既存施設の予防保全を行うことで、施設の長寿命化に寄与している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
116,480 |
114,240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,240 |
保留・復活・追加 要求額 |
116,480 |
114,240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,240 |
要求総額 |
116,480 |
114,240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,240 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
116,480 |
114,240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,240 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |