現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成31年度予算 の 交流人口拡大本部の移住定住促進情報発信事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住促進情報発信事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課  

電話番号:  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 5,150千円 9,526千円 14,676千円 1.2人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 16,100千円 9,526千円 25,626千円 1.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 17,219千円 0千円 17,219千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,100千円  (前年度予算額 17,219千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:5,150千円

事業内容

1 事業概要

 鳥取県元気づくり総合戦略の基本目標であるIJUターン者8,000人(5年間)の受入れに向け、大都市圏を中心とする県外在住の鳥取県に目が向いていない方々、鳥取県への移住を考えられている方々、Uターンを考えている方々などに、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのIJUターンにつなげるため、イベントの開催や多様な媒体などの活用により強力に情報発信を行う。

2 背景

人口減少が進む中、15〜24歳の若年層の転出超過割合が高く、その中でも女性の転出超過が目立っており、若年層及び若年女性層に特化した社会減対策として、本県の強みである「とっとり暮らし」の住みよさ、働きよさ、暮らしよさを総合的に発信する。

     特に若年女性数は消滅可能性都市の指標ともなっており、集中的に情報発信を行う。

    <年齢別転出超過の状況>
    ・15〜24歳の転出超過数は、▲1,339人(H28)→▲1,404人(H29)と65人拡大している。
    ・そのうち女性は、▲673人(H28)→▲784人(H29)と111人拡大しており、同年代の男性が46人縮小している中、女性の転出超過が若年層の転出超過に大きな影響を与えている。 

3 事業内容

(1)若者の県内定着

■「いいね!鳥取」動画の制作・発信【継続】
 とっとり暮らしの魅力をPRするため、県内で活動する魅力的な人や移住者を紹介する動画を制作し、TVCM、SNS、大学内でのデジタルサイネージ等を活用した情報発信を行う。
要求額CM放映 3,000千円(3,000千円)
動画作成 1,000千円(1,500千円)
積算○CM放映 30秒×30本×民放3局
 …1,000千円×3局
 ※CM素材は30年度作成したものを活用する。
○動画作成 1,000千円
 …県内で活動する魅力的な人物や移住者に焦点を当てた短編動画を制作する。成果物はSNSや県内の大学内等で放送予定。
前年度からの変更点平成29年度までは、移住者を紹介するDVD制作。
平成30年度は、ターゲットを絞った3種類のCM動画制作・発信。
平成31年度は、既存のCM素材を活用した情報発信及び魅力的な「人」に焦点を当てた情報発信を行う。

■大学生等が鳥取県の社会人とつながる活動支援【組替】 
  県内大学生や、県外学生(出身者、来県経験者等)が、県内で活躍する各界の社会人とつながり、鳥取県の暮らし・仕事を知る活動を支援。
要求額1,500千円(2,000千円)
積算補助金150千円×10グループ
前年度からの変更点県民会議から、学生と社会人が交流し県内定着を進めるべきとの意見がでたため、「学生による学生のための情報発信」(若者の郷土愛を育む活動促進補助金)による幅広い鳥取県の魅力を情報収集発信する取組及び、「ゆかりネットワーク構築事業」(同補助金)による学生と社会人のネットワーク支援を統合し、つながり作りに特化した。

(2)若年女性人口の減少抑制

■子育て世帯等に向けた情報発信【継続】
 子育て世帯等、潜在的に田舎暮らしへの憧れや親和性を持ちながら、田舎ぐらしや移住に縁遠いと考えている層へ、とっとりの暮らしやすさや移住支援策を知っていただき、将来的な移住等へと結びつけていくため、移住専門誌以外の全国雑誌による情報発信を行う。
要求額2,200千円(4,304千円)
積算雑誌掲載(見開き2ページ) 
 …掲載費1,760千円、制作費440千円
前年度からの変更点CM放映費を(1)に分割


■首都圏における移住潜在層向け移住PRイベント【組替】
 首都圏在住の移住を意識していない層に対して、本県の暮らしや子育て環境に関するPRを行うイベント開催し情報発信を行う。
要求額5,000千円(3,000千円)
積算イベント委託 5,000千円
 (イベント、プロモーション実施)
前年度からの変更点首都圏のイベント会社を公募で選定することで、企画・集客力を高める。


■14県連携「いいね!地方の暮らしフェア」【継続】
  若い世代に地方暮らしの魅力を伝えるため、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に加盟する14県が合同でイベントを開催する。
要求額3,400千円(3,415千円)
積算○負担金 2,000千円
○出展業務委託 1,000千円
○移住アドバイザー報償費・旅費 400千円




 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○鳥取県の子育て、自然、地方暮らし全般などテーマごとの情報発信を行った。
○「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議の若手メンバー発案により、IJUターンを促す動画作成・CM放送、8月・12月を移住啓発強調月間として各機関と連携して取り組むなど、県全体で移住促進に努めた。

これまでの取組に対する評価

○全国的に移住促進に取り組む中、子育てなど鳥取県の強みを活かした情報発信を行うことにより、移住者の興味をひくことができた。
○引き続き、県民会議で連携して移住促進に取り組む必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進 加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化

関連する政策目標

県内外の学生を中心とした若者が「ふるさと鳥取」との関りを深めることで県内定着・IJUターンにつながる取り組みを推進し、若者の県外流出に歯止めをかける。


財政課処理欄


 子育て世帯等に向けた情報発信は効果に疑問があります。首都圏における移住潜在層向け移住RPイベントは4年間実施した結果、効果が限定的だったので廃止とします。その他、実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,219 8,609 0 0 0 0 0 0 8,610
要求額 16,100 8,050 0 0 0 0 0 0 8,050

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,150 2,574 0 0 0 0 0 0 2,576
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0