現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成31年度予算 の 交流人口拡大本部の移住定住受入体制整備事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住受入体制整備事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課  

電話番号:  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 63,667千円 4,763千円 68,430千円 0.6人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 70,917千円 4,763千円 75,680千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 78,810千円 4,767千円 83,577千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:70,917千円  (前年度予算額 78,810千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:63,667千円

事業内容

1 事業概要

平成31年度までの5年間で移住者8,000人の移住者を受け入れることを目標に、市町村等が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。

2 事業内容

(1)鳥取県移住定住推進交付金

     市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することにより、県外から本県への移住定住を促進する。
    【事業費】 55,000千円 (前年度予算額:50,000千円)
    内容
    交付対象
    交付率
    (1)専任相談員の設置専任相談員の設置・活動市町村負担額の2分の1
    (限度額:1市町村当たり1,000千円)
    (2)お試し住宅の新築お試し住宅のための住宅の購入・新築市町村負担額の2分の1
    (限度額:1戸当たり5,000千円)
    (3)空き家活用によるお試し住宅等の整備空き家を改修したお試し住宅や移住者向け居住施設の整備市町村負担額の2分の1
    (限度額:1戸当たり2,000千円)
    (4)移住定住者等への住宅支援移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕等市町村負担額の2分の1
    (限度額:1戸当たり1,000千円)
    (5)空き家改修費等の概算見積支援空き家バンク登録物件の居住に最低限必要な改修費等の概算見積市町村負担額の2分の1
    (限度額:1戸当たり10千円)
    (6)空き家活用のための家財道具処分支援空き家バンク登録物件の家財道具処分等市町村負担額の2分の1
    (限度額:1戸当たり400千円)
    (7)移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援移住者受入地域組織・団体の安定的な活動資金の獲得、人材を呼び込み地域を活性化するための取組市町村負担額の2分の1
    (限度額:1組織・団体当たり4,000千円)
    (8)民間団体との協働による移住定住の一元的な推進民間団体と協働した地域資源の発掘、銃砲発信、移住希望者の相談対応・受入れ・フォローアップ等の一元的な取組市町村負担額の2分の1
    (限度額:1件当たり1,000千円)
    (9)複数の市町村が連携して行う移住定住の取組への支援複数の市町村で構成する協議会等が行う広域的な取組であって、移住定住のための県外への情報発信や現地体験ツアー等に要する経費協議会等負担額の2分の1
    (限度額:1件当たり5,000千円)
(2)鳥取県若者地域定着促進事業費補助金
 若者の地域への定着を促進するため、市町村・大学・民間事業者・地域等が連携し空き家等を活用して行う、シェアハウス・ゲストハウスの整備に対する支援を行う。
【事業費】 2,132千円 (前年度予算額:9,500千円)
内容
補助対象
補助率
ア 計画策定支援シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備により、若者の地域定着を促進するための計画策定への支援市町村負担額の3分の2
(限度限:1事業当たり1,000千円)
イ シェアハウス等施設整備支援シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備費支援市町村負担額の2分の1
(限度限:1事業当たり2,500千円)

(3)鳥取県新たな起業・創業人材移住強化補助金
 地域が必要とする起業・創業人材の移住者としての受け入れによる元気な地域づくりを促進するため、市町村又は地域の組織・NPO法人等が行う必要な条件整備の取組を支援する。
【事業費】 2,970円 (前年度予算額:3,690千円)
内容
補助率
ア 空き家を活用した住居兼作業場の確保等生業の場づくりの支援市町村負担額の2分の1
(限度限:1事業当たり4,000千円)
イ 地域での研修や生活基盤の確保等に要する経費市町村負担額の2分の1
(限度限:1事業当たり60千円/月(最大2年間支給))

(4)鳥取県地域での空き家確保支援補助金
 移住者の住まいとなる空き家を確保するため、市町村や自治会等が行う空き家の提供交渉等を支援する。
【事業費】 915千円 (前年度予算額:920千円)
内容
補助率
・専門業者による空き家の提供交渉及び仲介に要する経費
・地元自治会、まちづくり協議会等が行う空き家の確保に係る報奨金
・空き家を提供する所有者への奨励金
市町村負担額の2分の1
(限度限:1件当たり50千円)

(5)アクティブシニアも含めた多世代移住推進事業
 生涯活躍のまち(日本版CCRC)づくりを推進するため、アクティブシニアをはじめとする多世代の呼び込みを強化する。
【事業費】 9,900千円 (前年度予算額:14,700千円)
【内容】ブース出展等を通じた首都圏でのPRを実施。
[町、民間、県の連携体制]
 ・町、民間・・・受入体制整備等
 ・県・・・移住者の呼び込み等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成20年度から市町村の取組への支援を継続して行っており、移住定住推進に取り組む市町村が増加している。

これまでの取組に対する評価

○市町村の取り組む移住定住施策への支援により、相談体制やお試し住宅の整備などの移住者に身近な市町村の体制強化に加えて地域組織や団体の育成を行うことで、移住者の着実な増加に寄与した。
○移住者の受入れに非常に重要な役割を果たす市町村の一層の体制強化に向けて、県としての必要な支援を引き続き行っていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化

関連する政策目標

県外へ転出する若者の流れに歯止めを掛けると共に、県外からIJUターンする若者を増やす。
空き家の確保や有効活用により魅力ある地域を創り移住者を呼び込む。


財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 78,810 12,560 0 0 0 0 0 66,250 0
要求額 70,917 6,473 0 0 0 0 0 0 64,444

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 63,667 6,473 0 0 0 0 0 0 57,194
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0