現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成31年度予算 の 交流人口拡大本部の若者県内就職緊急強化事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

若者県内就職緊急強化事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課  

電話番号:  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 4,103千円 0千円 4,103千円 0.0人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 12,027千円 0千円 12,027千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,027千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国庫 

政策戦略査定:一部計上   計上額:4,103千円

事業内容

1 現状・課題

 平成30年3月卒業の県内大学学生の県内就職率は、27.6%(前年27.1%)と微増。

     また、県外大学に進学した学生のUターン率は、H27〜29年で増加していたが、H30年3月卒業学生のUターン率は、30.9%と前年比1.9ポイント減となっており、若者の県内就職の促進は喫緊の課題である。

2 事業内容

学生等県内就職強化本部(仮称)の設置【新規】
                        【要求額:12,027千円】
 ふるさと鳥取県定住機構を高校生及び大学生等の県内就職促進の取組の司令塔と位置づけ、定住機構の体制を整備し、各種事業を定住機構に集約することにより、事業間の連携・効率化を図り、若者の県内就職の取組を強化する。

<強化本部の体制>
〇総括:雇用政策課 
〇事務局:(公財)ふるさと鳥取県定住機構
〇構成機関:ふるさと鳥取県定住機構、商工団体、大学等関係  者、県、県教育委員会 等

<所掌事務>
・「とっとり学生登録」の登録促進(就職コーディネーターにより県内各高校へ登録の働きかけを行う)
・就職に関する若者への支援(若者に対する助成金、企業の魅力アップのためのセミナー等の開催、中小企業の情報発信支援 等)

<新たな人員配置>
・県職員(管理職相当)の派遣(1名)(派遣保留中の1名を派遣)
 ⇒若者の県内就職の拠点化に伴い、全体を取りまとめる。
・教職員の派遣(又は退職教員を採用)(1名)
 ⇒高等学校生徒の県内就職と、大学等進学後に県内就職してもらえるように促すとともに県内各高校へ学生登録の登録促進。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇中小企業の情報発信事業では、リクナビ等に企業情報を掲載し、情報発信を行った。H29年度:8社。
〇県内就職を促進するためには若年層からのキャリア教育が重要であるため、高校7校で仕事の魅力講座及び企業訪問、中高校教員等による企業訪問を実施した。小学生向け副読本を作成・配布した。
〇学生等に県内企業の認知度向上や県内就職の魅力を体感していただくため、インターンシップの実施及びインターンシップフェスティバルを開催した。(インターンシップ参加学生382名(うち県外学生118名))
〇インターンシップの取組をさらに促進するため、長期有償型インターンシップを導入した。
〇学生等及び保護者向け企業情報・就活情報発信として、とっとり就活ナビ及び大手就活サイトへの特設ページ開設、保護者に対する郵送による各種情報発信、地元新聞での県内就職の魅力発信、協定大学等における就活応援交流会、県内企業説明会等を実施した。
〇学生グループ(10グループ)による県内企業の取材、記事作成により、学生目線により県内企業情報を発信した。(とっとり就活ナビに掲載)

これまでの取組に対する評価

○全体の県内就職率は、27.6%(前年27.1%)と微増。
○鳥取大学の県内就職率は22.2%(前年18.7%)と増加し、公立鳥取環境大学は10%(前年23.5%)と大きく減少した。
⇒鳥取大学は県外出身者の県内就職率が増えたこと、また環境大学は県内出身者が少なかったことがそのまま県内就職率の低下に影響しているものと思われる。
○「本県出身の県外大学卒業生(H30年3月卒)」のUターン率は、30.9%と前回調査(H29年3月卒)より1.9ポイント減少
⇒Uターン率及びUターン就職率の低下は、全国的な有効求人倍率上昇に伴い、学生の都会志向、大手志向が強まってきたことが要因の一つとなっていると思われる。
〇県内外からの人材確保については、学生の県内就職を促進するため、インターンシップや県内企業情報の発信、奨学金返還助成等を実施した。


財政課処理欄


学生等県内就職強化本部(仮称)の体制について、事務職員及び東京本部への就職コーディネーター配置については、現状では増員不要と考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,027 0 0 0 0 0 0 0 12,027

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,103 0 0 0 0 0 0 0 4,103
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0