現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成31年度予算 の 交流人口拡大本部の移住定住推進基盤運営事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住推進基盤運営事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課  

電話番号:  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 122,663千円 10,319千円 132,982千円 1.3人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 122,170千円 10,319千円 132,489千円 1.3人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 127,737千円 10,329千円 138,066千円 1.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:122,170千円  (前年度予算額 127,737千円)  財源:一部国費 

一般事業査定:計上   計上額:122,170千円

事業内容

1 概要

  全国的に移住定住の地域間競争が激化するなか、鳥取県への移住者を増やしていくためには、鳥取県が今まで地道に培ってきた取組を丁寧に継続・充実していくとともに、県内市町村や団体等への研修等を通じて受入側の専門性の向上を図っていく必要がある。

     鳥取県への移住を希望される方の視点に立ち、住宅・就職等の相談や情報発信を総合的に実施するとともに、先進県の事例研究等を通じて更なる移住希望者の掘り起こしや移住支援を推進する。

2 事業の内容

(1)相談及び情報発信業務の総合的な実施
(鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託)
85,859千円(88,334千円)
     「鳥取県移住定住サポートセンター」の運営を(公財)ふるさと鳥取県定住機構へ委託し、移住希望者の相談にワンストップかつきめ細かく対応するとともに、移住支援等に係る情報発信を総合的に行う。
      また、ノウハウの蓄積を通じて専門性を高め、相談対応、イベント企画、情報発信能力等の向上を図るため、移住コーディネーター1名を新たに正職員化すると同時に、関係機関との連携強化等による業務効率化を押し進め、運営体制のスマート化を図る。
    ※ 東京の相談窓口については、県立ハローワークの移転と併せて平成31年5月頃に新橋館へ移設予定。
(単位:千円)
    区分     事業内容
 所要額
鳥取県移住定住サポートセンターの運営
【見直し】
移住希望者への相談対応を総合的に行うとともに、官民一体となった移住の取組を企画調整する。
<昨年度からの変更点>
○移住コーディネーター1名の正職員化
○移住コーディネーター1名の減員
32,777
(35,618)
関西相談窓口の運営関西圏における相談対応を行うとともに、定期的に相談会を開催。
(移住コーディネーター 1名配置)
8,805
(8,805)
東京相談窓口の運営首都圏における相談対応を行うとともに、定期的に相談会を開催。
(移住コーディネーター 1名配置)
9,876
(9,876)
県外相談会への参加等ふるさと回帰支援センター等の他団体が主催する相談会への参加、関係団体との連携相談会等を実施。
2,566
(2,566)
とっとり暮らし体験ツアーの実施オーダーメイド型とっとり暮らし体験ツアーを実施。(相談者の希望に応じたコースの提案・補助金の交付)
1,500
(1,500)
移住定住ポータルサイトの運営・改修、相談者システムの保守 とっとり移住定住ポータルサイトの運営、改修及び移住・就職・住宅等の情報の充実を図る。
移住相談者システムの保守を行う。
2,696
(2,696)
田舎暮らし関連雑誌によるPR全国誌等に移住定住希望者を対象とした本県の紹介記事を掲載し、とっとり暮らしの魅力をPRする。
6,480
(6,480)
広報ツールによるPRとっとり暮らしや移住支援に関する総合案内・手引き等を制作する。
「移住応援メンバーズカード」の発行、広報、協賛店の拡大等を図る。
6,719
(6,719)
FP相談員を活用した相談対応相談者ニーズの多様化や相談内容の高度化を踏まえファイナンシャルプランナー資格を有する移住コーディネーターを配置。(東京・関西各1名)
14,074
(14,074)
移住相談員研修の実施
【組換】
先進事例視察等に伴う成果を市町村の移住相談員や関係団体等に還元する研修会を企画・開催。
366
(0)
      
85,859
(88,334)

    【臨時】東京相談窓口の新橋館への移転経費 精査中(未計上)
     通信設備の整備、移転料等で2,000千円程度必要の見込み
(2)とっとり暮らし住宅相談員設置業務委託
(とっとり暮らしバンクシステムの運営)
11,020千円(11,022千円)

      移住希望者からの住宅に関する相談対応及び住宅情報の収集・発信等に関する業務を(公社)鳥取県宅地建物取引業協会に委託して実施する。(県東中西部に相談員を配置。)

    (3)ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等委託
16,154千円(16,330千円)
     
      首都圏及び関西圏における移住情報発信の中心拠点である「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置し、首都圏には専任相談員を配置し、相談体制やイベント等を強化する。

    (4)民間活動推進事業費補助金
1,800千円(1,800千円)
     
      民間(NPO等の団体、個人)による移住希望者の新規開拓につながる取組や移住支援組織のネットワーク化を支援し、本県への移住者受入を推進するための補助金を交付する。

    (5)事務経費
        7,337千円(7,703千円)

    ○標準事務費 … 6,987千円(6,987千円)
    ○ふるさと回帰支援センターへの会費 … 350千円(350千円)

    【組換】
    ○移住相談員研修会 … 0千円(366千円)
      ふるさと回帰支援センターへの委託から、(公財)ふるさと鳥取県定住機構への委託へ組み換え。

3 背景

○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、直近の推計人口は約56万人となっている。(平成30年10月1日現在 560,517人)

○平成30年1月29日総務省発表の住民基本台帳人口移動報告では、全国的に人口減少が続く中で、東京の人口は増加しており相変わらず一極集中が続いている。

○一方で、豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、IJUターンの動きも加速している。

○鳥取県に移住された方は、平成28年度は2,022人(1,404世帯)、平成29年度は2,127人(1,536世帯)と増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、IJUターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。

○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。

※地方創生推進交付金充当事業。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

移住定住サポートセンター等による一元的な相談窓口体制の強化を順次図り、移住相談窓口や相談会を通じて、移住希望者にニーズに沿ったきめ細やかな対応を実施。

これまでの取組に対する評価

きめ細やかな相談対応等を通じて、これまで移住者数も年々増加傾向にある。

平成23年度  504人
平成24年度  706人
平成25年度  962人
平成26年度1,246人
平成27年度1,952人
平成28年度2,022人
平成29年度2,127人

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 127,737 19,494 0 0 0 0 0 108,243 0
要求額 122,170 20,624 0 0 0 0 0 0 101,546

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 122,170 20,624 0 0 0 0 0 0 101,546
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0