若者県内就職緊急強化事業

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交流人口拡大本部　ふるさと人口政策課　　

電話番号： E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	3,969千円	3,969千円	0.5人
補正要求額	19,956千円	0千円	19,956千円	0.0人
計	19,956千円	3,969千円	23,925千円	0.5人

事業費

要求額：19,956千円　　　財源：単県、国庫　　　追加:19,956千円

一般事業査定：計上　　　計上額:19,956千円

事業内容

１　事業概要

学生等の県外流出・就職による人口減、人手不足等に対処することが急務であることから、「とっとり学生登録」を促進し学生への情報発信を強化するため、簡易に登録でき、登録のメリットがある登録システムを構築するとともに、企業の採用活動への支援や企業の魅力・採用力の向上を図り、大学協定の締結を促進し就職関連事業を連携して取り組むための体制を強化する。

２　現状と課題（要求理由）

平成３０年３月の本県出身の県外大学卒業生のUターン率は３０．９％と前回調査より減少。学生の大手志向、都会志向の強まりと、都市部の大手企業の採用活動強化によるもの。

一方で、学生からは県内の企業情報、就活イベント等の情報が十分に届いていないとの声も聞かれる。
県内就職情報を発信する「とっとり就活ナビ（とりナビ）」には、高校卒業時に登録する「とっとり学生登録」のシステムを構築しているが、登録するメリットが少ない。
・登録者数：4,862人、うち1997.4.1以前生れの者（満年齢22歳以上）3,275人
　　※H30年度末現在
現在、在学中の学生の登録が少ないことから、県内外の大学を訪問し、本県出身学生はもとより県内大学等の県外出身学生の登録を促進する必要がある。

３　要求の内容

【新規】鳥取ふるさと登録システムの構築及び運用 　　　　　　　　　　　 【要求額：１０，４２０千円】　※定住機構委託
　アプリにより簡易に登録できる機能と、就活イベント等に参加するとポイントが付加される機能を備えた「鳥取ふるさと登録システム」を構築し、登録増加につなげる。
・高校生 ⇒ 県教育委員会等（各高校）が学生登録を徹底
・未登録学生 ⇒ 同窓会報送付等に合わせて広報チラシの送付、就職Ｃｏの大学訪問により直接登録を勧誘
・既卒者 ⇒ 移定住イベント等を通じて登録を勧誘
【登録者に対する情報発信】
学生の就職関連情報はもとより、卒業後も鳥取県との関係性を保つための情報を発信し、子育てや親の介護等のステージに応じたＩＪＵターンにつなげる。
【システムの概要】
（a)アプリによる登録方式とし、（b）登録時、就活イベント等参加時にポイントを付与するシステムを構築。
○イベント参加時のポイント付与は、ＱＲコードを読み取る方式とする。
○付与されたポイントは、県外学生のインセンティブとなるよう電子マネー等に交換し全国で利用できるようにする。（プロポにより決定）
○登録者の属性により、発信する情報を変更可能なシステムとする。
　（福祉系の学生には福祉系の情報を中心に発信　等）
【要求額内訳】
・システム開発費　　　　　　　　　　　７，５００千円
　※ポイントの電子マネー移行システム含む
・システム運用経費　　　　　　　　　１，０００千円
・ポイントの電子マネー移行経費　１，９２０千円　
【スケジュール】
Ｒ元年　７月～：プロポーザル実施
Ｒ元年　８月　：開発委託業者決定・契約
Ｒ２年　１月　　：システム稼働

【新規】「鳥取ふるさと登録」等への登録促進
　　　　　　　　　　　【要求額：４，９６７千円】　※定住機構委託
県内外の大学等に在学中の学生の登録を促進するため、各大学を訪問し、登録を促進する。また、広報チラシ・ポスターの掲出のほか、ＳＮＳを活用した広報を強化する。
〇県内高校及び県内外大学への就職コーディネーター（教員OB）の訪問強化。（東京・中京圏各２回、関西７回、中四国１２回程度）
〇広報チラシ・ポスターの作成配布やＳＮＳを活用した広報を強化
○登録促進に向けたＳＮＳのデータ収集・分析業務、採用活動支援事業等の業務対応職員の配置（派遣職員９月）

【拡充】県外大学との協定締結促進と連携事業の取組強化　　　　　　　【要求額：４，５６９千円】　※定住機構委託
県外大学との協定締結促進及び大学と連携した就活関連事業開催の取組強化のため、ふるさと鳥取県定住機構（学生等県内就職強化本部事務局）の体制強化を行う。
　・就職コーディネーター（大学連携担当）の新規配置（東京）

４　補正要求額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　　　　　　　　　分	補正要求額
「鳥取ふるさと登録」システムの構築	１０，４２０
「鳥取ふるさと登録」への登録促進	４，９６７
県外大学との協定締結促進等の取組強化	４，５６９
合　　　　計	１９，９５６

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・若年層からのキャリア教育を進める必要があるため、高校（Ｈ２９：７校、Ｈ３０：６校）で仕事の魅力講座及び企業訪問、中学校・高校教員等による企業訪問、小学生向け副読本の作成・配布を実施した。
・学生等及び保護者向けの企業情報・就活情報発信として、とっとり就活ナビ及び大手就活サイトへの鳥取県特設ページ開設、保護者に対する郵送による各種情報発信、地元新聞での県内就職の魅力発信、協定大学等における就活応援交流会・県内企業説明会等を実施した。
・学生グループ（１０グループ）による県内企業の取材、記事作成により、学生目線による県内企業情報を発信した。（とっとり就活ナビに掲載）
・平成３１年度は、県外大学と県内企業の情報交換会の開催、大手就活専門サイトで県内企業を紹介する動画の配信、県内大学等のサイネージを活用して会社情報を発信する中小企業の取組を支援する。
・さらに、ふるさと鳥取県定住機構を高校生及び大学生等の県内就職促進の取組推進の中核機関と位置付け、同機構を事務局に産学官連携の学生等県内就職強化本部を設置し、関連事業の集約と連携・効率化を図り、若者の県内就職の取組を強化する。

これまでの取組に対する評価

【県内・県外大学の平成３０年３月卒業生の県内就職状況】
１　県内大学等の県内就職状況
〇全体の県内就職率は２７．６％（前年２７．１％）と微増した。
〇鳥取大学の県内就職率は２２．２％（前年１８．７％）と増加し、鳥取環境大学は１０．０％（前年２３．５％）と大きく減少した。
⇒鳥取大学は県外出身者の県内就職率が増加したこと、鳥取環境大学は県内出身者が少なかったことが県内就職率の低下に影響したものと思われる。

２　県外大学等の県内就職状況
〇本県出身の県外大学卒業生のＵターン率は３０．９％（前年３２．８％）と１．９ポイント減少した。
・地区別のＵターン率：、中四国九州圏３７．２％、関西圏２５．４％、関東中部圏５．１％
・就職した学生のうち、鳥取県内に就職した割合であるＵターン就職率は３８．６％（前年４１．８％）と３．２ポイント減少した。
⇒Ｕターン率、Ｕターン就職率の低下は、全国的な有効求人倍率上昇に伴い、学生の都会志向、大手志向が強まってきたことが要因の一つになっていると思われる。　

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	19,956	0	0	0	0	0	0	0	19,956
保留・復活・追加要求額	19,956	0	0	0	0	0	0	0	19,956
要求総額	19,956	0	0	0	0	0	0	0	19,956

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	19,956	19,956
保留	0	0
別途	0	0

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