現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成31年度予算 の 交流人口拡大本部の移住定住受入体制整備事業
令和元年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住受入体制整備事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 移住定住促進担当 

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 63,667千円 4,763千円 68,430千円 0.6人
補正要求額 7,300千円 0千円 7,300千円 0.0人
70,967千円 4,763千円 75,730千円 0.6人

事業費

要求額:7,300千円    財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:7,300千円

事業内容

1 補正予算要求理由

移住定住に係る事業を支援することにより、県外から本県への移住定住を促進するため、市町村に交付する「移住定住推進交付金」の実績見込額の増による増額補正を行うもの。

2 補正要求額

7,300千円

3 「鳥取県移住定住推進交付金」の概要

市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することにより、県外から本県への移住定住を促進する。
【事業費】 50,000千円
内容
交付対象
交付率
(1)専任相談員の設置専任相談員の設置・活動市町村負担額の2分の1
(限度額:1市町村当たり1,000千円)
(2)お試し住宅の新築お試し住宅のための住宅の購入・新築市町村負担額の2分の1
(限度額:1戸当たり5,000千円)
(3)空き家活用によるお試し住宅等の整備空き家を改修したお試し住宅や移住者向け居住施設の整備市町村負担額の2分の1
(限度額:1戸当たり2,000千円)
(4)移住定住者等への住宅支援移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕等市町村負担額の2分の1
(限度額:1戸当たり1,000千円)
(5)空き家改修費等の概算見積支援空き家バンク登録物件の居住に最低限必要な改修費等の概算見積市町村負担額の2分の1
(限度額:1戸当たり10千円)
(6)空き家活用のための家財道具処分支援空き家バンク登録物件の家財道具処分等市町村負担額の2分の1
(限度額:1戸当たり400千円)
(7)移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援移住者受入地域組織・団体の安定的な活動資金の獲得、人材を呼び込み地域を活性化するための取組市町村負担額の2分の1
(限度額:1組織・団体当たり4,000千円)
(8)民間団体との協働による移住定住の一元的な推進民間団体と協働した地域資源の発掘、銃砲発信、移住希望者の相談対応・受入れ・フォローアップ等の一元的な取組市町村負担額の2分の1
(限度額:1件当たり1,000千円)
(9)複数の市町村が連携して行う移住定住の取組への支援複数の市町村で構成する協議会等が行う広域的な取組であって、移住定住のための県外への情報発信や現地体験ツアー等に要する経費協議会等負担額の2分の1
(限度額:1件当たり5,000千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成20年度から市町村の取組への支援を継続して行っており、移住定住推進に取り組む市町村が増加している。

これまでの取組に対する評価

○市町村の取り組む移住定住施策への支援により、相談体制やお試し住宅の整備などの移住者に身近な市町村の体制強化に加えて地域組織や団体の育成を行うことで、移住者の着実な増加に寄与した。
○移住者の受入れに非常に重要な役割を果たす市町村の一層の体制強化に向けて、県としての必要な支援を引き続き行っていく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 63,667 6,473 0 0 0 0 0 0 57,194
要求額 7,300 0 0 0 0 0 0 0 7,300

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,300 0 0 0 0 0 0 0 7,300
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0