現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 交流人口拡大本部のシンガポール市場誘客事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

シンガポール市場誘客事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

交流人口拡大本部 国際観光誘客課  

電話番号:0857-26-7629  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 9,000千円 7,938千円 16,938千円 1.0人

事業費

要求額:4,500千円    財源:単県   追加:4,500千円

一般事業査定:計上   計上額:4,000千円

事業内容

1 調整理由等


    【財政課長整理結果】5,000千円 (H30当初:9,000千円)


     シンガポールについては昨今の日本ブームで訪日旅行市場がかなり有望な市場であること、またアジアの経済及びトレンドのけん引役的な役割を担っており、鳥取県のインバウンドターゲット市場として非常に重要である。
     現在の査定内容ではシンガポールからの誘客施策は実施困難であるため、以下の理由により必要経費を復活要求するもの。


    (1)本県への誘客で連携している旅行社との取組 (要求額:1,000千円)
    誘客で連携している旅行社と共同で観光情報説明会を開催し、ゴールデンルートの次の目的地を探している訪日リピーターの獲得を目指すと共に、一般市民を対象とした旅行博覧会に出展し、さらなる鳥取県の知名度アップを図る。また、2年前から行っている、シンガポールツアー客と地元との交流事業を継続発展させ、鳥取県ならではの誘客の取組を進める。

    (2)メディア説明会等の実施 (要求額:1,500千円)
    2年前からのプロモーション成果が出始め、鳥取県の知名度が上がってきている中、30年秋から年末にかけてSONYシンガポールによる鳥取県の大型キャンペーンが実施され、本県のシンガポールプロモーションは大きく前進することになった。31年度はメディア向け説明会等を実施することで、更に同地での継続的な鳥取県の知名度向上を図る。

    (3)シンガポール人に響く情報発信 (要求額:1,000千円)
    30年度から開設したシンガポールにおける本県公式SNSでの情報発信を継続させるとともに、訴求力のあるメディアやブロガーを招聘し、シンガポール人目線での情報発信を強化する。

    (4)旅行社等視察ツアーの実施 (要求額:1,000千円)
    シンガポールでの本県の知名度向上に比例し、シンガポールのローカル旅行社との接点が増えてきている。ゴールデンルートツアーに鳥取県を組み込んでいただく形を中心に、様々なニーズに対応したツアー造成を促進する。

2 予算要求額

4,500千円
                            (単位:千円)
H30
当初
H31
一般要求
財政課長
整理案A
調整要求B
A+B
9,000
11,000
5,000
4,500
9,500

3 事業内訳(調整要求後予算額)

(単位:千円)
区分
内容
要求額
本県への誘客で連携している旅行社との取組
(調整要求:1,000千円)
2,000
(1,600)
現地での市民向け説明会等の実施、シンガポール旅行博への出展など
1,500
(1,100)
シンガポールからのツアー等を活用した地元交流に係る取組
500
(500)
メディア説明会等の実施
(調整要求:1,500千円)
2,500
(0)
 現地メディア向け鳥取県観光説明会の実施
2,500
(0)
シンガポール人に響く情報発信
(調整要求:1,000千円)
3,000
(3,500)
Facebookの運営、素材収集
3,000
(3,500)
旅行社等視察ツアーの実施
(調整要求:1,000千円)
2,000
(2,000)
東京都との連携による取組
0
(600)
シンガポールメディア等招聘事業(モニターツアー)の実施
0
(600)
合計
9,500
(9,000)
    ()書きはH30当初予算額

4 参考情報

<参考1> 
シンガポールからの訪日外客数(括弧内は対前年比伸率)
平成26年:227,962人 (20.4%)
平成27年:308,783人 (35.5%) 
平成28年:361,804人 (17.2%)
平成29年:404,100人 (11.7%) 

<参考2> 
シンガポールから鳥取県への宿泊者数
平成26年:430人
平成27年:370人
平成28年:770人
平成29年:780人

平成29年1月〜8月:320人
平成30年1月〜9月:720人 【前年同時期125%増】


財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,500 0 0 0 0 0 0 0 4,500
保留・復活・追加 要求額 4,500 0 0 0 0 0 0 0 4,500
要求総額 9,500 0 0 0 0 0 0 0 9,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,000 0 0 0 0 0 0 0 4,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0