現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 交流人口拡大本部のふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

交流人口拡大本部 名古屋代表部 - 

電話番号:052-262-5411  E-mail:nagoyajimusho@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 8,774千円 9,526千円 18,300千円 1.2人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 8,774千円 9,526千円 18,300千円 1.2人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 14,035千円 7,151千円 21,186千円 0.9人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:8,774千円  (前年度予算額 14,035千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,774千円

事業内容

1 事業概要

東海地方における鳥取県のネットワーク拡大、県産品の販路開拓、企業誘致の促進、ふるさと鳥取県産業・観光センターの管理運営に係る経費。

2 目的・背景


    (1)東海地方における鳥取県のネットワーク拡大
     東海地方における販路開拓や観光誘客、企業誘致等を具体化していくため、東海鳥取県人会など鳥取県ゆかりの方々や経済団体等とのネットワーク拡大を図る。

    (2)県産品の販路開拓
     各種物産展や集客施設で旬の県産品をPRすることにより、販路開拓を行う。

    (3)企業誘致の促進
     東海地方の企業・団体に鳥取県の立地環境や支援施策、特産品等を紹介し、企業誘致等につなげる。

    (4)ふるさと鳥取県産業・観光センターの管理運営
     センター内の各団体(県、鳥取県産業振興機構、鳥取県観光連盟、鳥取県物産協会)が連携し、効果的な活動体制を整備する。

3 事業内容

(1)東海鳥取県人会との連携      349千円
 ふるさと全国県人会まつりに東海鳥取県人会と共同出展し、郷土芸能の披露など県の情報発信を行う。
 〔時期〕 9月(土日の2日間)
 〔場所〕 久屋大通公園

(2)鳥取県ゆかりの方々とのネットワーク構築
                         200千円
 ・ 鳥取県ゆかりの経済人との情報交換会
   (年1〜2回)
 ・ 鳥取県ゆかりの若者との意見交換会
   (年2〜3回)

(3)経済団体とのネットワーク構築     60千円
 東海地方の経済団体に加入し、情報収集を行う。
 〔団体〕 名古屋商工会議所、名古屋産業人クラブ

(4)県産品の販路開拓           978千円
 ・ 各種物産展への参加
 ・ 集客施設での鳥取県フェア開催
 ・ 在名道県連絡協議会合同物産展への参加 等

(5)ビジネスフォーラムの開催    2,520千円
 〔場所〕 名古屋市内ホテル
 〔時期〕 2020年2月(予定)
 〔対象〕 県がアプローチしている東海地方の企業経営者、マスコミ関係者、旅行関係者等

(6)非常勤職員人件費(1人) ※別事業で計上
 ・ センターの運営事務補佐、庶務・会計
 ・ 観光・物産に関する来客・問合せ対応
 ・ 観光PR資材・物品の調達・管理 等

(7)交際費等   345千円

(8)標準事務費  4,322千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○中京テレビ、中日新聞などメディアを活用した観光PRを実施した。また、各種イベント(リレーマラソン、旅まつり等)、集客施設(東山動植物園、刈谷ハイウェイオアシス等)での観光PRを実施した。

○百貨店、スーパーでの県産品PRのほか、今回初めてJR名古屋駅のレストランで鳥取県フェア(平成29年10月)を開催した。

○東海地方の企業経営者等を対象としたビジネスフォーラムを開催し(平成30年2月)、114人の参加者があった。

○東海地方の鳥取県ネットワーク構築のため、鳥取県ゆかりの方々との情報交換会を行った。(平成29年9月、16名参加)

○ふるさと全国県人会まつり(平成29年9月)に東海鳥取県人会と共同参加し、特産品販売や郷土芸能披露を実施した。

○東海地方の県人会、同窓会に参加し、情報交換を行った。また、東海地方の経済団体に加入し、企業経営者とのネットワークを拡大した。

これまでの取組に対する評価

○鳥取県の観光の魅力や交通アクセスの利便性向上をPRできた。

○東海地方からの安定した観光入込客数につながった(県観光入込動態調査:H23以降、毎年300千人前後)。また、鳥取県宿泊旅行者に占める東海地方発地の割合が5年前に比べて増加した(旅行雑誌調査:H24 7.6%→H29 8.4%)。

○観光面では、鳥取県に対する認知度は高まっているが、引き続き効果的なPRを継続して実施する必要がある。

○鳥取県の旬の特産品を消費者に直接お届けすることで、県産品の知名度向上、品質の評価につながった。

○昨年度で5回目となるビジネスフォーラムは、毎回100人超の参加者があり、年1回の鳥取県PRの場として定着した。

○今後様々な機会を活用して、鳥取県ゆかりの方々とのネットワーク構築を図り、企業関係者や県出身者との人脈づくりが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

○中京圏における鳥取県情報の発信による認知度向上と観光誘客
○企業誘致及び中京圏との経済交流の促進
○中京圏における「食のみやこ鳥取県」PRと県産品販路開拓
○中京圏における鳥取県ゆかりの人脈、鳥取県企業人ネットワークの構築

関連する政策目標

○新名神高速道路や山陰自動車道などの高速交通網の整備による利便性の向上、豊かな自然、食のみやこ、温泉など鳥取県の魅力をセットにして、新聞、テレビ、各種イベント等で年間を通じてPRし、認知度向上及び誘客促進を図る。
○企業立地1件
○中京圏における「食のみやこ鳥取県」PRと県産品販路開拓
○中京圏における鳥取県ゆかりの人脈、鳥取県企業人ネットワークの構築


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,035 0 0 0 0 0 0 2,659 11,376
要求額 8,774 0 0 0 0 0 0 258 8,516

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,774 0 0 0 0 0 0 258 8,516
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0