事業名：
移住定住推進基盤運営事業
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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額(最終) |
122,663千円 |
10,319千円 |
132,982千円 |
1.3人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：493千円 財源：一部国費 追加:493千円
一般事業査定：計上 計上額:493千円
事業内容
１ 概要
鳥取県立ハローワーク及び鳥取県移住定住サポートセンター東京相談窓口（ふるさと鳥取県定住機構への運営委託）について、相談者の利便性向上を図るため、平成３１年４月下旬にリニューアルオープンする鳥取・岡山両県共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」内に移転するよう両県で調整を進めており、当該移転に伴う所要経費等を要求する。
＜役割分担＞
| 東京本部 | ・アンテナショップ施設改修・施設使用契約・施設使用料の負担
・県立ハローワーク移転に伴う設備整備、東京本部からの移転料 |
| とっとり暮らし支援課 | ・鳥取県移住定住サポートセンター東京相談窓口移転に伴う設備整備、東京本部からの移転料
・ネットワーク通信環境の整備 |
２ 要求内容
鳥取県移住定住サポートセンター東京相談窓口の移転経費
493千円（0千円）
（１）設備購入費（事務机、椅子、ロッカー 等） 225千円
○現在東京本部で使用している事務机・椅子等について、サイズが大きく、移転先の新橋館に入りきらないため、新規で購入する。
○購入設備の規格等については、東京本部で要求中のものと同等品とする。
（２）移転関係費（パソコン・電話器等の再設定作業費、不用品処分費等）
268千円
○現在東京本部で利用しているパソコン・電話機等について、移設に伴う再設定を行う。
○現在東京本部で利用している事務機器等について、撤去・処分を行う。
※上記（１）〜（２）について、ふるさと鳥取県定住機構への委託料に上乗せして執行する。
３ 要求状況
（単位：千円）
一般段階 | 調整段階 | 合計 |
１２２，１７０ | ４９３ | １２２，６６３ |
財政課処理欄
既整理額の財源の一部に、鳥取元気づくり推進基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
122,170 |
20,624 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
101,546 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
493 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
493 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
493 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
493 |
| 要求総額 |
122,663 |
20,624 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
102,039 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
493 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
101,546 |
-101,053 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |