現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成31年度予算 の 交流人口拡大本部の移住定住推進基盤運営事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住推進基盤運営事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課  

電話番号:  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 122,663千円 10,319千円 132,982千円 1.3人

事業費

要求額:493千円    財源:一部国費   追加:493千円

一般事業査定:計上   計上額:493千円

事業内容

1 概要

 鳥取県立ハローワーク及び鳥取県移住定住サポートセンター東京相談窓口(ふるさと鳥取県定住機構への運営委託)について、相談者の利便性向上を図るため、平成31年4月下旬にリニューアルオープンする鳥取・岡山両県共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」内に移転するよう両県で調整を進めており、当該移転に伴う所要経費等を要求する。


    <役割分担>
    東京本部・アンテナショップ施設改修・施設使用契約・施設使用料の負担
    ・県立ハローワーク移転に伴う設備整備、東京本部からの移転料
    とっとり暮らし支援課・鳥取県移住定住サポートセンター東京相談窓口移転に伴う設備整備、東京本部からの移転料
    ・ネットワーク通信環境の整備

2 要求内容

鳥取県移住定住サポートセンター東京相談窓口の移転経費
493千円(0千円)

    (1)設備購入費(事務机、椅子、ロッカー 等) 225千円 
    ○現在東京本部で使用している事務机・椅子等について、サイズが大きく、移転先の新橋館に入りきらないため、新規で購入する。
    ○購入設備の規格等については、東京本部で要求中のものと同等品とする。

    (2)移転関係費(パソコン・電話器等の再設定作業費、不用品処分費等)
268千円
    ○現在東京本部で利用しているパソコン・電話機等について、移設に伴う再設定を行う。
    ○現在東京本部で利用している事務機器等について、撤去・処分を行う。

    ※上記(1)〜(2)について、ふるさと鳥取県定住機構への委託料に上乗せして執行する。 

3 要求状況

                 (単位:千円)
一般段階
調整段階
合計
122,170
493
122,663


財政課処理欄


 既整理額の財源の一部に、鳥取元気づくり推進基金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 122,170 20,624 0 0 0 0 0 0 101,546
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 493 0 0 0 0 0 0 0 493
保留・復活・追加 要求額 493 0 0 0 0 0 0 0 493
要求総額 122,663 20,624 0 0 0 0 0 0 102,039

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 493 0 0 0 0 0 0 101,546 -101,053
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0