現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 交流人口拡大本部の首都圏販路開拓推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

首都圏販路開拓推進事業

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交流人口拡大本部 東京本部 販路開拓チーム 

電話番号:03-5212-9077  E-mail:tokyo@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 9,045千円 11,907千円 20,952千円 1.5人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 11,045千円 11,907千円 22,952千円 1.5人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 9,843千円 11,918千円 21,761千円 1.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:11,045千円  (前年度予算額 9,843千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:9,045千円

事業内容

事業概要

首都圏において県産品の販路開拓を促進するために、業界に精通したマネージャーを中心に、首都圏に展開している高質スーパーマーケット、食品専門のセレクトショップ、百貨店、通信販売業者、飲食店、ホテル等(対象企業)などに対して、鳥取県産品(食品、食材)の取引及び商品の定番化を働きかけ、「食のみやこ鳥取県」の認知度向上を図る。

事業内容

(1)販路開拓マネージャーの販路開拓支援《継続》
      東京本部内に販路開拓のエキスパート(※)を配置し、アンテナショップを活用して首都圏の高質スーパーマーケット、食品専門のセレクトショップ、百貨店、通信販売業者等のバイヤーに対して、県産品の取扱いの定番化を働きかけ、県産品の試食販売や特産品フェア等を実施し、消費者の反応を踏まえた情報発信をすすめる。併せて首都圏のホテル・飲食店のシェフに対して、県産食材を使ったメニュー提案を働きかける。

      ※首都圏の量販店、流通業界の関係者と繋がりが深く、各業界に精通している者

      ○販路開拓マネージャーの活動内容

      ・県の担当職員や販路開拓支援団体等と連携して対象企業への個別営業を展開し、県産品の定番化に向けた販売及びPRを実施する

      ・対象企業のバイヤー等を県内の産地や企業に案内し、商談を行う。

      ・首都圏の食品販売、物流などの動向を調査把握し、県内事業者へその情報をフィードバックし、商品の品質向上などを支援する。

      ○積算内訳

      <標準事務費以外>

       販路開拓マネージャー(非常勤)に係る報償費・通勤手当・社会保険料・雇用保険料(4,279千円)

       首都圏バイヤー等の県内招聘に係る特別旅費(1,400千円)

       フェア開催等に係る費用(1,000千円)

      <標準事務費(枠内)>

       職員の首都圏又は県内での活動に係る移動経費

       販路開拓マネージャー(非常勤)の活動経費

       県内産地等訪問に係るタクシー借上経費

       対象企業の鳥取県フェア等での県産食材のPR支援(マネキン、着ぐるみアルバイト関係)

(2)特産品マスコミキャラバン《継続》
県の代表的な農林水産物(すいか、カニ等)の旬の時期に、多数のメディアをキャラバン隊で訪問して特産品をPRし、ブランド化を図る。

○積算内訳

<標準事務費以外>

 マスコミPRキャラバンに係る委託費等(620千円)

<標準事務費(枠内)>

 キャラバンタクシー借上経費

 特産品PRに係る資材購入経費

(3)首都圏バイヤーを招聘した県内商談会による販路開拓《新規》

首都圏の他スーパーマーケットでは購入できない地方の魅力的な商品を大切に取引していること、首都圏への商品流通量を考慮し適当な店舗数であること、などの特徴を併せもった高質スーパーマーケット等バイヤーに対象を絞り込み、県産品フェア開催等に繋げるため県内商談会に招聘し、県産品の販路拡大を目指す。

・対象企業のバイヤー等の求めている商品を把握し、バイヤー等を県産品が出店されている商談会等へ招聘して商談成立の可能性の高い商談会を実施する。

○積算内訳

<標準事務費以外>

 商談会等開催に係る委託費(2,000千円)

<標準事務費(枠内)>

 県内会場移動等に係るタクシー借上経費


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・関係機関と連携し、県内で開催される商談会に首都圏バイヤーを招聘し、県産食品(加工品が主)の取引をマッチングした。
【招聘企業数】平成30年7社、平成29年9社、平成28年度8社、平成27年度5社
※1社当たり、15社〜25社の県内事業者と商談

・大手スーパーマーケットに新たに県産農林水産物(スイカ、梨)の販路を拡大した。

これまでの取組に対する評価

・販路開拓マネージャーが、県産食品の首都圏での有利販売、ブランド化につながるような高級・こだわりのスーパーマーケットへの分析を行い、効率的な販路開拓を進めている。

・首都圏への販路拡大に意欲がある県内事業者が多く、県内商談会に首都圏バイヤーを招聘することの評価が高い。

財政課処理欄


 県内商談会は必要に応じ計上予算の範囲内で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,843 0 0 0 0 0 0 11 9,832
要求額 11,045 0 0 0 0 0 0 11 11,034

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,045 0 0 0 0 0 0 11 9,034
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0