現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成31年度予算 の 交流人口拡大本部の鳥取県未来人材育成奨学金支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県未来人材育成奨学金支援事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課  

電話番号:  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 255,016千円 3,969千円 258,985千円 0.5人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 275,860千円 3,969千円 279,829千円 0.5人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 236,825千円 3,178千円 240,003千円 0.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:275,860千円  (前年度予算額 236,825千円)  財源:単県、寄附金、その他 

一般事業査定:計上   計上額:255,016千円

事業内容

1 事業の目的

県と産業界が協力して基金を設置し、県内に就職する大学生等の奨学金返還を助成し、IJUターン並びに産業人材の確保を促進する。

2 昨年度との変更点(新規要求)

(事務改善)助成事務繁忙期における派遣職員の受入

    毎年4月から6月にかけて申請者からの問い合わせや支払い事務が集中するため、派遣職員を受け入れ事務負担軽減を図る。

3 事業内容

(1)概要
 県内産業界との連携のもと、「鳥取県未来人材育成基金」を設置し、県内の対象業種(製造業、IT企業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、ホテル・旅館業、民間の保育士、幼稚園教諭の職域)、農林水産業に就職する大学生等が借り入れた奨学金の返還額の一部を助成する。

(2)事業規模
  ・助成対象者数  180名 (H30 180名)

(3)予算額             275,860円
○基金造成(H31積立額)     211,440千円
○助成金額               62,945千円
 <積算>
・H27認定者分  21,060千円
・H28認定者分  21,420千円
・H29認定者分  14,795千円
 ・H30認定者分   5,670千円
○基金運用利息の基金への積増し     43千円
〇委託料(派遣職員)           1,066千円
○標準事務費               366千円

4 助成内容

(1)助成の概要   
 項目
概要
対象者県内の対象業種に就職する次の奨学金を借り入れた大学院(修士)、大学(薬学部6年制含む)、短大、高専、職能大、専門学校の新卒者及び既卒者(35歳未満)
 ア)日本学生支援機構の奨学金
 イ)鳥取県育英奨学資金
 ウ)その他の奨学金    ※出身地は不問
対象業種  ア)製造業
 イ)IT企業
 ウ)薬剤師の職域(薬局、病院、製薬など)
 エ)建設、建設コンサルタント業(土木、建築、測量)
 オ)ホテル・旅館業
 カ)保育士、幼稚園教諭
 キ)農林水産業
対象人数 150人/年×4年間=600人(当初計画)
  30人/年×3年間= 90人(H28追加分)
     
          計     690人
助成率及び限度ア)無利子奨学金
 ・助成率  1/2
 ・上限 
大学院(学部4年+院2年)・薬学部(6年)216万円、
大学(学部4年)               144万円、
短大・高専・専門(2年)            72万円
イ)有利子奨学金
 ・助成率 1/4
・上限
大学院(学部4年+院2年)・薬学部(6年)108万円、
大学(学部4年)                72万円、
短大・高専・専門(2年)            36万円

  ※既卒者についても、上記基準を適用
助成方法県内対象業種への就職、継続雇用を確認の上、支給決定額を8年に分けて対象者へ支給
 ※支援対象者には原則、8年間の就業継続義務を課す。(自己都合により離職した場合は、一定の要件のもと助成金の返還を求める。) 

(2)債務負担行為 

平成32年度から平成45年度設定⇒最長14年間支援
<設定期間の根拠>
 ・就職年度より8年間助成               8年
 ・次年度履行確認による設定             1年
 ・大学1年生の認定者に対する助成開始猶予
  (大学1年生〜院生、薬大)              5年    
                       計       14年


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・ 平成27年8月3日 鳥取県未来人材育成基金の開設(目標 2千万円)
・ 平成27年9月1日 奨学金支援助成金事業の開始
             支援対象者の認定募集開始
             募集人員 150名 (〜H28.2.29)
・ 平成28年3月23日 対象業種 拡大
             ・建設、建設コンサルタント業(土木、建築、測量)
             ・ホテル・旅館業
             募集人数 180名 拡大
・ 平成29年3月23日 対象業種 拡大
             ・民間の保育士、幼稚園教諭の職域
・ 平成30年4月1日  対象業種 拡大
             ・農林水産業

○9月末現在 状況
<認定者数> 合計 293人
・平成27年度認定者数  100人
・平成28年度認定者数  116人
・平成29年度認定者数  146人
・平成30年度認定者数   86人
<県内就職者数>
・県内就職者数 253人(県内77人、県外176人)
<寄附状況>※H30.10.16現在
・寄附金状況 44,790千円 、企業・団体数 101社

これまでの取組に対する評価

1 利用者に対するアンケート結果
 (H29.9実施、回答69人(県外44名・県内24名・不明1名)
○42名(60.9%)が「本事業が県内就職を決めるきっかけとなった」と回答。
○61名(88.4%)が「鳥取県内の就職を促進するために本助成金は効果がある」と回答。
○利用者の声
・奨学金支援を受けられる可能性がIターンの後押しになったため同支援にとても感謝している。
・最初は県外での就職を考えていたが、この制度を知って鳥取に帰ろうと思った。
・今後の人生で奨学金を早く返済し、家族の手助けが出来ると考えUターンに踏み切った。
・自分が助成金を受けることで後輩達にも鳥取での就職を勧めようと思った。
・今後も鳥取県並びに現在の会社で働いていく決意の後押しとなった。

財政課処理欄


 基金積立金について実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 236,825 0 0 3,900 0 0 96 40,821 192,008
要求額 275,860 0 0 3,000 0 0 43 62,945 209,872

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 255,016 0 0 3,000 0 0 43 62,945 189,028
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0