現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 交流人口拡大本部のコンベンション誘致促進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

コンベンション誘致促進事業

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交流人口拡大本部 観光戦略課 総務企画担当 

電話番号:0857-26-7421  E-mail:kankou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 48,602千円 794千円 49,396千円 0.1人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 49,127千円 794千円 49,921千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 48,750千円 795千円 49,545千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:49,127千円  (前年度予算額 48,750千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:48,602千円

事業内容

1 事業概要

 県内産業の振興、地域活性化、国際的相互理解の増進を図るため、県内全域を対象にしたコンベンションの誘致に取り組む(公財)とっとりコンベンションビューローの事業を補助し、誘致活動の強化・受入体制の充実を図る。

2 事業内容

 次の取組を強化し、コンベンションの誘致を図る。

    (1)誘致セールス体制の強化
    • 従来から対象としている学会・大会主催者をきめ細かく訪問し誘致の拡大を図るとともに、参加者の滞在時間延長(宿泊数の増加)を働きかける。
    • 特に、スポーツコンベンションとMICE(海外インセンティブ)誘致セールス体制を強化する。
    (2)スポーツコンベンションの推進強化
    • 2020年東京オリンピック開催までの間は、スポーツ大会の地方開催が多くなると予想されるため、収集した情報をもとに誘致活動を行っていく。
    • また、シニアスポーツなど生涯スポーツ大会についても更なる誘致活動を展開する。
    (3)MICE(※)の取組
    • 鳥取県の外国人宿泊者数が過去最高の14万人(H29)を突破するなどインバウンドが好調な流れに伴い、最近のコンベンション誘致支援件数・人数の伸び率も好調。
    • この機運を活用して、韓国、台湾、香港の現地旅行代理店等への誘致活動を行い、件数・人数を増やすとともに、将来に向けた関係構築を図っていく。また、(国内・国外)商談会などに積極的に参加し、インバウンド強化を図る。 
    ※MICE:Meeting(会議・研修・セミナー)、Incentive tour(報奨・招待旅行)、Convention またはConference(大会・学会・国際会議)、Exhibition(展示会)の頭文字をとった造語
    <誘致件数等の推移>
    H26
    H27
    H28
    H29
    H30
    (9月末時点)
    件数
    47件
    108件
    127件
    156件
    115件
    人数
    2,465人
    6,467人
    4,217人
    5,241人
    6,800人
    経済効果
    3.69億円
    2.58億円
    5.92億円
    7.17億円
    H31年5月に公表

3 所要経費

(1)運営費交付金
 県内へのコンベンション誘致に関する運営費及び人件費を交付する。
事業実施主体
(公財)とっとりコンベンションビューロー
負担割合
1/2(県・四市)
要求額
28,602千円(27,400千円)
[平成31年度変更点]
 長期金利の低下に伴う基本財産運用収入の減少により、県と四市の負担額が増額となるもの。
<交付金の概要>
  • 負担割合:県1/2、四市1/2(四市の負担金割合:米子市51.27%、鳥取市31.3%、倉吉市12.75%、境港市4.67%)
  • 事業計画において誘致件数の目標を設定し、年度当初の理事会等で実績を検証している。                           実績評価の対象期間:2年間(H30、H31)
 (2)開催助成費補助金
 コンベンション主催者に対する助成制度への補助を行う。
事業実施主体
(公財)とっとりコンベンションビューロー
負担割合
1/2(県・開催市町村)
要求額
20,525千円(21,350千円)
                              (単位:千円)
区分
H31見込み
H30見込み(9末時点)
件数
助成金
件数
助成金
学術会議
26
17,500
26
20,900
大会・会議等
22
2,950
18
8,500
スポーツ大会
16
6,200
15
7,800
企業コンベンション・MICE
※5
1,400
8
1,500
合宿
※105
13,000
90
10,400
合計
174
41,050
175
49,100
県補助金
    (合計×1/2)
20,525
24,550
※企業コンベンション・MICE、合宿については、過去3年間平均の年回開催件数で助成額を見込んでいる。
[平成31年度変更点]
 コンベンション開催助成金交付の対象を見直した。
・毎年開催している会議・大会等(合宿を除く)への助成金交付を取りやめた。
・中国・四国地方内の会議・大会等は中国・四国地方より参加地域の広い会議・大会等の助成額の1/2とした。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 (財)とっとりコンベンションビューローの運営費については、運営費交付金(負担金)として、1/2を県が負担し、1/2を4市が負担。

 また、(財)とっとりコンベンションビューローが行っているコンベンションの主催者に対する助成制度に対して、県及び19市町村により補助(1/2が負担し、1/2を開催市町村が負担)を行い、誘致の促進を図っている。

これまでの取組に対する評価

平成29年度は学術・一般の全国大会の減少あったものの、トータル件数では目標及び前年実績を上回った。開催件数は(財)とっとりコンベンションビューロー設立以降最高の実績となった。

■開催件数 446件(H28実績399件)、参加者数 79,537人(H28実績85596人)
特にMICE、スポーツが増加し、スポーツについては、歴代1番目の実績。
○MICE 開催件数 156件(H28実績127件)、参加者数 5,241人(H28実績4,217人)
○スポーツ 開催件数 62件(H28実績40件)、参加者数 33,851人(H28実績24,420人)

■開催コンベンションの経済波及効果56.00億円(対前年度比81.2パーセント)

 学術・一般の全国大会の減少があり、参加人数は前年を下回ったため、経済波及効果が対前年比81.2パーセントとなった。好調に開催件数が伸びているスポーツの経済波及効果が統計を取り始めてから、はじめて大会・会議を上回った。

財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 48,750 0 0 0 0 0 0 0 48,750
要求額 49,127 0 0 0 0 0 0 0 49,127

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 48,602 0 0 0 0 0 0 0 48,602
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0