〇「働き方改革法案」成立により、企業での働き方が見直されテレワークを活用し、普段の職場から離れ、リゾート地等の地域で、普段の仕事を継続しつつ、その地域ならではの活動を行う「ワーケーション」の導入が、全国に広がってきている。
〇そういった流れの中、ワーケーション推進に関する全国的な自治体連合「ワーケーション自治体協議会」が今年度内目途に設立される予定であり、本県も加入する。
〇地域にとっては、ワーケーションにより、地域への中・長期的な訪問・滞在が活発になることで、地域経済への貢献のみならず、都市圏の人材と地域との交流が生まれることでの地域活性化等が期待できる。
〇本県においても、豊かな自然や食、地域ならではの体験を活かしたワーケーションを広く発信し、ワーケーションの行き先として鳥取県を選んでもらい、新たな人の流れを生み、関係人口の拡大・創出に繋げる。
〇本年度においては、将来における長期滞在型ワーケーションの実施を見据えつつ、ワーケーションの適地としての本県の発信及び受入環境整備に向けた普及啓発を行う。
(１) とっとりワーケーションモニターツアーの実施
ア．ワーケーションモニター事業
ワーケーション制度導入企業社員やフリーランスの方にモニター協力者として本県でワーケーションを実施していただき、その模様をウェブサイト等で紹介することで、全国に本県でのワーケーションをＰＲする。
| 内 容 | ・３泊４日以上の行程で、本県で協力者が自らワーケーションを実施し、体験レポート作成及びアンケート調査に協力していただく。
・体験レポート等は、本県ワーケーションのモデルケースとしてウェブサイト等に掲載する。 |
| 対象者 | 県外在住者で県内でワーケーションを実施する者 |
| 要求額 | 協力費（原稿作成料） ３００千円＝３０千円×１０名 |
イ．ワーケーション導入検討企業を対象とした視察ツアー
将来の県外企業の中長期的なワーケーションの滞在拠点化を見据え、県内のワーケーション環境を視察してもらい、本県でのワーケーション実施を検討してもらうとともに、県外企業のニーズや本県での実施における課題等を聞き取り、本県のワーケーションのあり方を検討する。
| 内容 | コワーキングスペース等のワークスペース、地域ならではの体験や宿泊等、ワーケーション環境を視察してもらうツアーを実施する。 |
| 対象者 | 鳥取県とのゆかりのある企業やワーケーションの導入を検討している県外企業の人事担当者等 ５名程度を想定 |
| 要求額 | ツアー実施委託料 ６５０千円 |