配当割交付金

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総務部　税務課　課税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終)	304,926千円	0千円	304,926千円	0.0人	人	人

事業費

要求額：-11,391千円　　　財源：単県　　　追加:-11,391千円

一般事業査定：計上　　　計上額:-11,391千円

地方税法第７１条の４７の規定に基づき、県民税配当割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。

（配当割収入額から１％の事務費を控除した額の５分の３に相当する額を交付。）

※県民税配当割
　株式会社などから配当等の支払いを受ける際にかかる県民税
　（配当等の額の５％）

○交付時期
　　８月、１２月、３月

税収見込額の時点修正

【積算内訳】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	事業費	一般財源
計上額	-11,391	-11,391
保留	0	0
別途	0	0