事業名：
携帯電話利用環境整備事業
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総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額(最終) |
14,956千円 |
794千円 |
15,750千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：14,956千円 財源：国５／６ 追加:14,956千円
一般事業査定：計上 計上額:14,956千円
事業内容
１ 事業概要
携帯電話不感地区（携帯電話事業者が１社もサービスを提供していない地区）を解消するため、市町村が実施する携帯電話等エリア整備事業の経費の一部を補助する。
(1)国庫補助事業
市町村が国の補助事業（携帯電話等エリア整備事業）を活用して携帯電話等の基地局施設を整備する場合、その経費の一部を補助する。
補助率は対象エリア内の世帯数により次のとおり。
100世帯未満：４／５（国費２／３、県費２／１５）
〃 以上：７／１０（国費１／２、県費１／５）
(２)地方単独事業
国庫補助事業を活用できない市町村が携帯電話等の基地局施設を整備する場合、その経費の一部を補助する。
補助率：１／５（単県）
２ 背景等
携帯電話は広く普及し、利用できない地域は、あらゆる面において不利であるため、社会基盤の整備の観点から対応が必要。
(１)携帯電話は、常時連絡できる手段として広く普及し、災害時等の非常連絡用、過疎地域等条件不利地域での若者定住策、独居老人の安否確認など、地域の活性化や福祉対策にとって重要なツール。
(２)ＰＣと同様にインターネットへのアクセスが可能であり、いつでもどこでも必要な情報を取得することが可能な手段。
(３)携帯電話の多機能化やサービスの拡大により、テレビやカメラ、音楽再生、さらには買物決済など、日常生活での利便性を高める道具として、浸透している。
３ 事業内容及び所要経費
県内の不感地区のうち1地区（倉吉市椋波（もくなみ））を国庫補助事業として国へ要望中。
事業費 | 補助額(4/5) | うち国庫 | うち県費 |
１８，６９５千円 | １４，９５６千円 | １２，４６３千円 | ２，４９３千円 |
※ 世帯数が100世帯未満であるため、補助率は 4/5として算出
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
平成２１年度には、国の経済対策等により６市町３０地区について、国庫補助による事業を実施した。平成２３年度に国の携帯電話エリア整備事業を活用し若桜町広留野地区を実施。その後も、県内の携帯不感帯の解消に向けて、毎年の補助制度の案内を行うと共に事業化の要望の照会を行っている。県内の携帯不感帯は、今回の予算要求地点を含め１市３町の９地区。
これまでの取組に対する評価
県内の携帯不感帯は、今回の予算要求地点を含め１市３町の９地区と世帯数が１０世帯未満の集落が残る。事業者や市町村と情報を共有し、残る不感地区に対する支援を行うとともに、全不感地区解消にむけ取り組む。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
14,956 |
12,463 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,493 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
14,956 |
12,463 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,493 |
| 要求総額 |
14,956 |
12,463 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,493 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,956 |
12,463 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,493 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |