現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部公共の河川台帳システム運営費
平成31年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

河川台帳システム運営費

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県土整備部 河川課 管理担当 

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 731千円 794千円 1,525千円 0.1人

事業費

要求額:731千円    財源:単県   追加:731千円

一般事業査定:計上   計上額:731千円

事業内容

1 事業内容

河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳(河川現況台帳)の整備に要する経費。

    平成21〜22年度にかけて河川台帳をシステム化し、23年度に緊急雇用創出事業によりデータ入力業務を行ってきたところ。
    31年度については、本システムの保守に必要な経費を要求するものである。

2 河川台帳システムの概要

本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書(水利台帳も含む)及び平面図を電子化し、DB形式の調書システムとGISを利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。また、平成24年度に河川カルテ機能の追加、縦横断図測量データの取込等を行う等河川管理に関するデータの集約・共有化を図っている。

(参考)台帳の調整義務

河川法第12条
(河川の台帳)
第12条 河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、これを保管しなければならない。

3 事業費

システム保守 731千円(H30 681千円)

 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

河川情報を一括管理し、河川管理業務の効率化を図るとともに、附図修正等を効率的に実施するため、平成20年度までに台帳附図の電子化を行い、21〜22年度にかけて河川台帳システムを構築を完了し、23年度において緊急雇用基金を活用して許可物件等のデータ入力等を行い、24年度にシステムに取り込みを行った。

これまでの取組に対する評価

河川管理施設、許可工作物のデータがシステムに取り込まれ、案件の検索・位置把握等の効率が向上した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 731 0 0 0 0 0 0 0 731
保留・復活・追加 要求額 731 0 0 0 0 0 0 0 731
要求総額 731 0 0 0 0 0 0 0 731

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 731 0 0 0 0 0 0 0 731
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0