調査した企業の事業所内の子育て支援環境などを、企業子宝率として「見える化」することで、回答企業の職場環境や子育て支援環境の見直しの機運醸成、ひいては県内企業全体の働き方改革の取組に繋げていくことに大きな意味や効果がある。
調査回答率は職場環境整備への関心度を示す一つの指標となりますが、H28：23.2％、H29:32.4％、H30：32.7％、と年々上昇しており、調査を行うこと自体が県内企業の子育て支援環境の整備、働き方改革の機運醸成に一定の効果がある。
このため、調査参加各企業が社内の子育て環境に関する調査を行うことで、自社の休業制度や子育て支援への取組の課題を認識、考えてもらう契機とし、また調査結果やその推移を企業にフィードバックすることで、改善の成果や改善できていない点を再確認していただくことが重要。
また、これまで職場環境の整備に関心のない企業に関心をもってもらうためにも、調査に回答する事業所を増やすことも重要である。
子育て支援のための環境整備は、女性活躍や男性の育児参加など「働き方改革」の指標に他ならず、企業子宝率調査による「見える化」と優良取組事例の顕彰を行うことで、県内企業の女性従業員を含めた従業員の定着率向上やベテラン従業員の確保、新規の従業員募集における他事業所との差別化を図る上でも有効な事業である。