2 基準単価のある事業
(1) 市町村子育て支援員配置事業
主に保育所に、子育てに不安や課題を抱える家庭を訪問し
たり、専門機関等への連携を支援するなど、地域の子育て家庭を広域的にサポートする子育て支援員を配置
基準単価:市町村保育担当課内配置 2,300千円/1人
保育所内配置 1,900千円/1人
(2) 子育て力向上支援事業
保育所や幼稚園を利用する保護者の保育者体験を推進することで、子どもの育ちや保育に関する保護者の理解を促進して親の子育て力を高めるとともに、保育所等の保育・教育の質の向上を図る。
(3) 金銭給付を伴う事業
1事業当たりの限度額 市:800千円、町村:500千円
3 報償費の取扱いについて
報償費の算定基準額は1事業あたり(講習会事業等、年に複数回実施するものは1回あたり)100千円を上限とする。
4 主な対象外事業・経費
(1) 国、県その他団体等からの補助金等助成を受けている事業、委託されている事業
(2) 県から市町村に移管した事業
(3) 施設や設備の整備、修繕を伴う事業
(4) 人件費(例外あり)
(5) 法律に基づき設置される協議会等の委員に対する報償