青少年育成推進事業費

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子育て・人財局　子育て王国課　青少年担当　

電話番号：0857-26-7076 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	10,876千円	10,319千円	21,195千円	1.3人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	10,876千円	10,319千円	21,195千円	1.3人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	11,269千円	11,124千円	22,393千円	1.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,876千円　（前年度予算額 11,269千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:10,876千円

事業内容

概要

青少年問題協議会の開催、青少年育成鳥取県民会議への助成、青少年健全育成条例の啓発等を行って青少年の健全育成を推進するとともに、とっとり若者自立応援プランに基づき若者の自立を支援する。

１青少年問題協議会の運営(1,023千円)

青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について調査審議する鳥取県青少年問題協議会を運営する。

　＜青少年問題協議会の概要＞

【設置】昭和28年10月9日

【委員構成】20名

【設置根拠】地方青少年問題協議会法

鳥取県青少年問題協議会設置条例

※別の附属機関であった有害図書類指定審査会を本協議会の部会に改組し、有害図書類の指定審査を行う（H30～）

２青少年育成鳥取県民会議への運営助成(8,077千円)

県の施策に呼応して青少年の健全育成を図ることを目的に設立された団体「青少年育成鳥取県民会議」の運営費に助成する。
＜県民会議の概要＞
【設立】昭和41年9月20日
【事業内容】
・青少年育成鳥取県民大会の開催、機関誌の発行
・青少年育成推進指導員の任命、活動支援
・少年の主張鳥取県大会の開催
・青少年育成市長村民会議との意見交換会　など
【助成内容】人件費（事務局長１名、書記１名）、事業費

３青少年健全育成条例の啓発(1,342千円)

（１）インターネットに起因する犯罪に青少年が巻き込まれる事件が全国で増加していることから、ペアレンタルコントロール（※）の実施について県民に啓発する。
（※）ペアレンタルコントロール
青少年のインターネット利用を管理するために保護者が行うべき措置（青少年健全育成条例第12条の2第1項）
ア　川柳募集、普及キャンペーン(733千円)
・青少年の安全なインターネット利用を題材とした川柳を募集する。
・夏休み期間中などに東中西部各地区で啓発グッズを配布する。

※県民会議に委託して実施。

イ　ペアレンタルコントロール講演会(164千円)
保護者、教職員、一般県民を対象に、講師を招いて講演会を開催する。
ウ　リーフレット増刷等（221千円）
販売店への説明用リーフレットの増刷など

（２）鳥取県青少年健全育成条例に規定する「青少年健全育成協力員」に委嘱し、有害環境等の実態把握を行う。（224千円）
【委嘱人数】　５０名　　【委嘱期間】　２年間
【活動内容】　有害環境の実態把握（定期）（臨時）

４とっとり若者自立応援プランの推進(434千円)

県内の子ども・若者育成支援についての方針を定めた「とっとり若者自立応援プランに基づき、若者（特にニート、ひきこもり）の自立を支援するため、相談窓口の周知や相談機関相互の連携円滑化等に取り組む。

ア　フォーラムの開催(209千円)
引きこもり等の困難な状況にある若者について理解を深めていただくためのフォーラムを開催する。
【時期】平成31年11月（子ども・若者育成支援強調月間）
【対象】ニート、ひきこもり、非行、不登校等の困難な状況にある本人、その家族、支援団体、一般県民
【内容】講演、県内相談機関の活動紹介

イ　リーフレットの修正、増刷(225千円)
ニート、ひきこもり等困難な状況別に相談・支援機関を紹介するリーフレット（5種）について、時点修正し増刷を行う。
【配架先】県内コンビニエンスストア等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
青少年の健全な育成のために県民総ぐるみで活動

＜行財政改革の取組＞　＜達成度＞

【問題協議会関係】
〔協議会開催実績〕
・年１～2回（条例改正検討など）
　　
・とっとり若者自立応援プラン関係
　H２７年度：プラン検討部会〔青少年意識調査検討（2回）〕
　H２８年度：プラン検討部会〔青少年意識調査報告書検討（2回）〕
　H２９年度：プラン検討部会〔プラン改定検討（2回）〕

・有害図書類指定審査会を青少年問題協議会の部会に位置付けた。

【県民会議関係】
・県民会議では、平成18年度にまとめた「青少年育成鳥取県民運動の活性化に向けた取組みについて」（青少年育成鳥取県民会議あり方検討委員会）に基づき改革を実施している。

・H21に県職員（主事級）の県民会議事務局員兼務を解除し、23,268千円（H18）かかっていたトータルコストを、H25には9,237千円にまで削減している。その後は大きな変動はなし。また人件費などこれ以上の事業費削減は不可。

【条例関係】
・ペアレンタルコントロールの実施の努力義務とインターネット接続機器の販売事業者へ購入者への説明と書面の交付義務を条例に規定した。（H26年10月1日施行）
・ペアレンタルコントロールの県民への浸透を図るべく、平成29年度はその普及啓発事業を青少年育成鳥取県民会議に委託して実施し、川柳コンテストや街頭活動を行った。　
・条例のあらましを作成配布し、県民に青少年健全育成条例の規定の周知を図った。（H29年3月）

・過去には県内に１００台以上あった有害図書類自動販売機について、有害図書類の指定のよる販売規制と、条例違反に基づく行政指導や告発を継続したことにより、平成２１年７月には県内から図書類自動販売機を全廃することができた。

【若者プラン関係】
・平成24年3月に「とっとり若者自立応援プラン」を策定し、平成24年度（6月補正）から、同プランに基づく当課の取り組みとして、次の(1)～(5)の他、26年度には、(6)若者意見交換会を実施するなど情報・意見収集を行った上で同プランを改訂した。

(1)若者自立応援ネットワーク会議：「ひきこもり」「不登校」「非行防止」等の分野をまたいで、幅広く、困難を抱える若者及びその家族の支援に関する機関（民間・国・県）の連携を図ることを目的としており、メーリングリスト等での情報共有を行っている。

(2)相談窓口紹介リーフレット作成　：平成24年度にニート編、ひきこもり編の2種、平成25年度に不登校編、高校中退編、非行・問題行動編の3種を作成した。平成26年度には、全5種について更新を行い、音声コードを添付し、また、リーフレットのサイズを大きく（B4三つ折り判に）した。学校や市町村のほか、医療機関や図書館など、広く県民の方に手にとっていただけるように配布し、また、支援関係者にも役立ててもらうため、民生・児童委員や社会福祉協議会へも送付した。
　平成28年度はコンビニ配架に対応すべくA3三つ折り判を追加で作成し、ニート・ひきこもり等の方が訪問しやすいコンビニへの配架をすすめている。

(3)フォーラム開催　：県外からの講師による一般的な理解を深めてもらうための講演と、県内の相談・支援機関による支援活動の紹介とで構成。当事者家族や支援者等に参加いただいた。また記録映像（ＤＶＤ配布）の視聴をきっかけに県内支援機関に相談された事例もみられる。平成28年度は11月3日に開催。専門機関や当事者の保護者等、約150名と多数の参加があり、関心の高さが現れていた。

(4)県ホームページからの情報発信　：青少年に関する県の施策、イベント情報や助成金情報、相談機関の情報などをまとめて掲載している。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞　＜改善点＞

【県民会議関係】
・県民会議の平成18年度の「報告書」の中で、自主財源の確保に努める旨記載されている。会費収入を増やすため新規加入会員を探したり、その他の新規財源（民間の助成金、広告収入、協賛金　等）について検討しているが、県内経済の低迷の影響から退会する会員もある。新規加入会員にも力を入れているが、現状維持が精一杯の状況である。

・県民会議が存在感を示し、県民に認知されるよう引き続きＰＲに努めるとともに、新規会員の勧誘など自主財源の確保に一層努めるよう県民会議を指導していく。

【条例関係】
・有害図書の指定の不要意見があるが、全都道府県で同様の指定を行うことで、出版業界、流通業界、販売店への牽制が働き、青少年育成の環境づくりに寄与していることから廃止はしない。
・ペアレンタルコントロール普及啓発事業においては、約1100人、2000編を越える川柳の募集があった。学年、学級で取り組んでいただいた学校もあるなど、県民への啓発の一助となった。
　事業を継続して行うことで県民に意識付けられ、ペアレンタルコントロールに対する認識が一層深まり、浸透が図られると考える。

【若者プラン関係】
フォーラムへの参加をきっかけに相談機関に相談した方や、相談窓口紹介リーフレットを手に取り相談に訪れた例があるなど、目に見える成果が出ている。（相談・支援機関からの情報）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	11,269	0	0	0	0	0	0	0	11,269
要求額	10,876	0	0	0	0	0	0	0	10,876

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	10,876	10,876
保留	0	0
別途	0	0

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