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	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	77,906千円	3,175千円	81,081千円	0.4人
補正要求額	-32,316千円	0千円	-32,316千円	0.0人
計	45,590千円	3,175千円	48,765千円	0.4人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト(A+B)

従事人役

現計予算額

77,906千円

3,175千円

81,081千円

0.4人

補正要求額

-32,316千円

0千円

-32,316千円

0.0人

計

45,590千円

3,175千円

48,765千円

0.4人

事業内容

1補正理由

各市町村からの申請額が当初の想定から減少したことに伴う減額補正

2補正額積算

（１）当初予算額７７，９０６千円

（２）決算見込額４５，５９０千円

補正要求額（（２）－（１））＝△３２，３１６千円

3事業概要

ア支援対象とする児童
保育所等を利用していない１歳に達するまでの児童
※１歳未満を対象とする理由は、職場復帰への影響を懸念する意見も踏まえるとともに、育児・介護休業法による育児休業が原則として１歳未満とされているため。

イ事業主体
　　市町村

ウ対象事業
市町村が行う在宅育児世帯の保護者を対象にした、現金給付、現物給付若しくはサービスの利用料の負担軽減のいずれか又は複数を行う事業に対し、助成する。
（１）現金給付
対象世帯に対して現金を給付する事業
（２）現物給付・サービスの利用料の負担軽減
対象世帯に対して現物を給付または、一預かり事業、ファミリー・サポート・センター等のサービスの利用料を減免する事業

エ補助額

区分	内容
助成単価	一人当たり　月額３万円
上限額	(1) 現金給付を行う場合３万円×対象児童への給付対象延べ月数（１人につき10か月を限度） ※上限額の範囲内で現物給付等を併せて行うことは可 (2)現物給付又はサービス利用料の負担軽減のみを行う場合（境港市、日吉津村のみ。）３万円×０歳児数×未就園率×未就園者の育児休業給付金非受給率×10か月０歳児：当該年度10月１日推計人口未就園率：１―当該年度10月１日の入所率
補助率	１/２
補助方法	市町村への補助
条件	補助対象経費は上限額と対象事業の実支出額とのいずれか低い額とする。現金を給付する場合は、定期的な訪問、面談、ネウボラ事業の取組などを一体的に実施すること。なお、所得制限については、市町村の判断で設定することができることとする。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	77,906	0	0	0	0	0	0	0	77,906
要求額	-32,316	0	0	0	0	0	0	0	-32,316

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	-32,316	-32,316
保留	0	0
別途	0	0

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