１ 背景・目的
保育専門学院の廃止に伴い、同学院の保育士養成の機能を鳥取短期大学に引き継ぐため、入学定員の増加（２５人）や学生の経済的支援制度の創設等について、鳥取短期大学と協定を締結している。
- 学生の経済的支援制度である「鳥取県保育士等修学資金」について、２０２０年度入学生より、国による高等教育無償化の対象となることを踏まえ、当該修学資金の制度を見直す。
２ 改正内容
国による高等教育無償化と受給層が重複する「奨学金１（生活保護世帯、住民税非課税世帯等）」を廃止する。
現行制度の奨学金２（保育専門学院の授業料半免対象者層）が貸付枠（２５人）に満たない場合、所得基準を引き上げる。（入学定員増への対応として改正前の所得基準未満の者について２５人の貸付枠は引き続き確保する）
所得基準を超えて貸し付ける者の決定は、鳥取短期大学の判定を踏まえて行う。
【参考１】現行制度
＜貸付区分＞
 | 対象者 | 修学資金の額 |
| 奨学金１ | 生活保護世帯、住民税非課税世帯等 | 1人当たり 1,680千円
（内訳）
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| 奨学金２ | 一定の所得基準を下回る世帯に属する者等 | 1人当たり 960千円
（内訳）
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＜対象人数＞
＜返還免除要件＞
保育士資格又は幼稚園教諭免許状を取得した後、県内の保育施設等に６年間のうち通算して３年間、保育士又は幼稚園教諭の業務に従事すること
【参考２】高等教育無償化の概要
区分 | 授業料等減免 | 給付型奨学金 |
入学金 | 授業料 | 自宅生 | 自宅外生 |
| 住民税非課税世帯 | 約25万円 | 約62万円 | 約46万円 | 約91万円 |
| 年収300万円未満 | 住民税非課税世帯の2/3 |
| 年収380万円未満 | 住民税非課税世帯の1/3 |
※年収は4人世帯の場合の目安