１．事業の目的
現在、保育現場において、園長・主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実を図り、保育士等のキャリアアップの仕組みを構築する。
※平成２９年度より新たに創設された、保育士等の技能・経験を積んだ職員（副主任保育士等）に対する処遇改善加算の要件として、当該キャリアアップ研修の受講が課されることとなっている。
（2021年度まで受講要件は課されず、2022年度以降に要件化される予定）
※令和元年度に発出された通知で、当初の８分野のうち「保育実践」については削除された。（令和２年度〜）
２．研修受講から修了までの流れ
○実施主体に申込み
○研修受講（１分野１５時間以上）
（例）
・副主任保育士：マネジメント研修＋専門分野別研修（※）のうち３分野
・職務分野別リーダー：担当する専門分野別研修
※専門分野別研修…以下の６分野
乳児保育、幼児教育、障がい児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援
○研修修了の評価
・受講後にレポートを提出させるなど研修の受講状況を確認
・研修修了者に対して修了証を交付
■研修の実施主体：都道府県
国が出した保育士等キャリアアップ研修ガイドラインに基づき県が実施し、必要となる経費に対して国庫補助あり（補助率１／２）
３．要求内容
○委託料（公募型プロポーザル）：１８，６８９千円
（国補助（補助率１／２）を活用）
４．背景
○保育所に求められる役割が多様化、複雑化する中で、日々の保育士としての業務に加え、キャリアアップの研修体制を構築し自らの専門性を高め、あわせて給与面等での処遇改善が図られる取組を進めることにより、保育士のモチベーションアップや離職防止等に繋げていく必要がある。
○また、平成３０年度に改定された保育所保育指針では、「保育所においては当該保育所における保育の課題や各職員のキャリアパス等も見据えて、初任者から管理職員までの職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修計画を作成しなければならない。」ことが盛り込まれ、職務内容に応じた研修体系の構築を行っていく必要がある。