事業名：
保育・幼児教育の質の向上強化事業
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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額(最終) |
28,980千円 |
6,350千円 |
35,330千円 |
0.8人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：5,700千円 財源：国１／２、単県 追加:5,700千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 調整要求概要
（１）巡回支援指導員の配置
指導監督基準を満たさない認可外保育施設でも、経過措置として５年間は無償化の対象となることから、保育の質の確保・向上のため指導監督の強化が必要な状況にある。
現在、施設数の増加に伴い指導監督事務が急増し、指導監督の強化が難しい状況にあるため、認可外保育施設を重点的に指導する巡回支援指導員を新たに配置する。
（２）第三者評価の受審促進
第三者評価は、公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行うものであり、事業者の特徴や利用者の声など県による施設監査では包含できない部分についても評価し、公表する仕組みとなっている。
多くの施設が受審し結果を公表することで、利用者や保育従事者が施設を選択する一助になるとともに、県の指導監督を補い保育の質の向上が見込まれるため、受審費用の一部を助成する。
２ 所要額（調整要求額）
（１）巡回支援指導員の配置 ２，７００千円 （国1/2 県1/2）
認可外保育施設が遵守すべき基準に関する助言・指導や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」を配置する。
【指導内容の例】
・満たすべき基準の順守に関する助言・指導、利用料の便乗値上げの注意喚起
・重大事故の発生しやすい場面（睡眠中、食事中、水遊び中等）に関する助言又は指導
（２）第三者評価の受審促進 ３，０００千円（単県）
| 対象施設 | 保育所、幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業所（公立施設、私学助成を受ける幼稚園を除く。県内施設数：１２５施設） |
| 補助上限額 | １５０千円（第三者評価の受審費用の上限額を３００千円とし、受審費用から第三者評価受審加算額（１５０千円）を控除した額）※２０施設を想定 |
※施設型給付を受ける園については、５年に一度、受審費用の半額（150千円）が加算される。
（子ども・子育て支援新制度において公定価格に盛り込む事項として整理された「１兆円超ベース」の項目には、３年に一度全額補助とされている）
財政課処理欄
第三者評価の受審促進は施設型給付費に加算があることから計上を見送ります。巡回指導員の業務については現在の職員体制で対応すべきと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
28,980 |
12,792 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
16,176 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
5,700 |
1,346 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
4,348 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,700 |
1,346 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
4,348 |
| 要求総額 |
34,680 |
14,138 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
20,524 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |