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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

子どものための教育・保育給付費県負担金

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 2,721,088千円 3,175千円 2,724,263千円 0.4人 人 人

事業費

要求額：2,721,088千円 　　　財源：単県　　　追加:2,721,088千円

一般事業査定：計上　　　計上額:2,721,088千円

事業内容

１　概要

平成２７年度から施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所への支援を一本化するとともに、小規模保育事業所等への給付を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業に対して共通の財政支援を実施することとし、国、県、市町村それぞれが負担している。
給付の種類
施設区分
施設型給付
（※保育所の場合は「委託費」）		認定こども園
幼稚園
保育所※
地域型保育給付地域型保育事業所

２　事業内容

施設型給付費（委託費）、地域型保育給付費の基本構造は、公定価格（国が定める基準により算定した費用の額）から利用者負担額（市町村が定める額）を控除した額とされる。
    「給付費」＝「公定価格」−「利用者負担額」
    • 給付については、保護者における個人給付を基礎とし、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、施設・事業所は市町村から法定代理受領する仕組みとなる。（利用者負担は施設が利用者から徴収。）
    ※保育所に対しては、法定代理受領ではなく、利用者負担を
    市町村で徴収し、施設型給付と利用者負担を合わせた全額
    が委託費として支払われる。（児童福祉法第24条（保育所に
    おける保育は市町村が実施。））
    • 給付（委託費）は、施設・事業所を利用する子どもの居住地の市町村が支払うこととなる。
    • 教育標準時間認定の子どもに係る施設型給付費は、全国統一費用部分と地方単独費用部分を組み合わせて一体的に支給される。
    • ２０１９年１０月から幼児教育・保育無償化が予定されており、利用者負担相当額が対象となる予定であることから、県の負担増が見込まれる経費について、併せて要求を行う。なお、３歳から５歳の児童に係る保育料が全額無償化となる予定である。（０〜２歳児については住民税非課税世帯が対象）

    【事業主体】市町村
    【負担割合】国１／２、県１／４、市町村１／４　
    ※地方単独費用部分のみ　県１／２、市町村１／２
    ※０歳〜２歳児相当分については、事業主拠出金の充当割合を控除した後の負担割合。
    【公定価格の仕組み】
    • １号認定部分
      公定価格施設型給付（地方単独費用）
      ※公定価格の26.6%      		県負担　１／２
      市町村負担　１／２
      （全国統一費用）国負担　１／２
      県負担　１／４
      市町村負担　１／４
      利用者負担額保護者負担(※)
    • ２・３号認定部分
      公定価格施設型給付費
      （保育所は委託費）      		国負担　１／２
      県負担　１／４
      市町村負担　１／４
      利用者負担額保護者負担(※)
    （※）利用者負担額は国の基準額を限度として世帯の所得等を勘案して各市町村により定められた額であり、その額と実際の保育料との差額（市町村による独自軽減部分）は市町村負担
    　なお、幼児教育・保育無償化実施により県が負担する経費について、平成３１年度については国が負担し、臨時特例交付金として交付される見通しである。
    　

３　要求額

（１）施設型給付費（委託費）
区分
施設数（前年度）
負担額（前年度）（千円）
幼稚園
5（2）
31,595（16,774）
保育所
64（66）
1,249,257（1,273,891）
認定こども園
27（22）
603,734（530,919）
合計
96（90）
1,884,586（1,821,584）

（２）地域型保育給付
区分
施設数（前年度）
負担額（前年度）（千円）
地域型保育事業所
36（35）
328,222（274,839）


（３）地方単独費用部分（１号公定価格の26.6％）
区分
施設数（前年度）
補助額（前年度）（千円）
幼稚園
5（2）
42,613（12,832）
認定こども園
27（22）
144,303（108,529）
合計
32（24）
186,916（121,361）
※施設数は（１）と重複。

（４）幼児教育・保育無償化対象分　321,364千円
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
負担額計
（保育料軽減額）
国
県
市町村
1,285,455
(1/2)
642,727
(1/4)
321,364
(1/4)
321,364
※上段（　）は負担割合

（１）+（２）+（３）+（４）＝2,721,088千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

対象施設
平成２７年度　８９施設
平成２８年度　９６施設
平成２９年度　１０７施設
平成３０年度　１２５施設

これまでの取組に対する評価

地域型保育事業は、児童数の多い地域において事業が多く実施されており、市町村が定める子ども・子育て支援計画による量の確保方策の重要な要素として、地域の実情に応じた保育の提供に寄与している。
また、保育士等の処遇改善が図られ、保育ニーズへの対応、保育環境の改善等に寄与している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,721,088 0 0 0 0 0 0 0 2,721,088
保留・復活・追加 要求額 2,721,088 0 0 0 0 0 0 0 2,721,088
要求総額 2,721,088 0 0 0 0 0 0 0 2,721,088

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,721,088 0 0 0 0 0 0 0 2,721,088
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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