保育士確保対策強化事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終)	13,440千円	1,588千円	15,028千円	0.2人	人	人

１　事業の目的・概要

国の第二次補正予算で貸付原資等を補助することとなる保育士修学資金貸付等事業（保育士修学資金貸付）を実施することで、保育士資格の取得を目指す学生への社会的・経済的自立の支援を図り、保育士確保を推進する。

また、事業費の一部に、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（企業版ふるさと納税）による寄附を充当するための財源更正を行う。

２　主な事業内容

【保育士修学資金貸付金の概要】

実施主体	鳥取県社会福祉協議会（県補助事業）
財源内訳	○貸付金、事務費　　国9/10、県1/10、　 ※厚労省の補正予算「保育対策総合支援事業費補助金」を活用。県費担部分は、特別交付税措置。
貸付対象者	県内出身の県外保育士養成施設に在学する者で、卒業後、鳥取県内の保育施設等に従事しようとする者
貸付額	○１人当たり１６０万円　（内訳）月額5万円（貸付期間2年間）入学金20万円就職準備金（卒業時）20万円
貸付枠	１０名／年（所得制限、成績要件による選抜）＊所得制限は日本学生支援機構第一種奨学金私立短大に準拠
返還免除要件	指定保育士養成施設卒業から１年以内に保育士登録を行い、鳥取県内の保育施設等に５年（過疎地域の場合は３年）以上保育士として勤務した時

３　調整要求額及び財源更正額

（１）保育士修学資金貸付金
　　　調整要求額：補助金　９０千円（財源：単県）

＜全体事業費（Ｈ３１～Ｈ４２（※貸付年度は、Ｈ３２～Ｈ３５）＞

区分	予算額（千円）	備考
貸付金	64,000	【内訳】（１人当たり）1,600千円×10人×４年＝64,000千円
事務費	10,645	（主な業務）・貸付に係る事務処理、債権管理等 ※債権管理に係る事務は、貸付の債務免除が完了する平成４２年度分まで計上
合計	74,645	【財源内訳】国庫補助金（9/10）：67,180千円一般財源（1/10）　　：7,465千円

（２）県外学生に対する県内実習等支援
県外学生に対し、県内保育施設で実習や就業体験等を行う場合の旅費の一部を助成し、Ｕターン就職を促進する。

財源更正額：寄附額　１００千円

区分	内容
補助対象	県外の保育士養成校に在籍する学生
補助額	1人当たり30千円／年　（15人程度を想定）
予算額	400千円

４　背景

潜在保育士の掘り起こしや県内保育士養成校における就職促進支援により保育士確保を進めているが、年度中途の待機児童解消に向けて保育の受け皿を年々拡大しているため、保育士の需要が急速に拡大し有効求人倍率は高いまま推移している。
保育士不足の解消のため、県外の養成校に進学した生徒を確実にUターン就職させることが喫緊の課題である。
【参考：本県の保育士の有効求人倍率】（鳥取労働局より）

時点	Ｈ２６	Ｈ２７	Ｈ２８	Ｈ２９	Ｈ３０
４月	１．０５	１．５４	１．６８	２．１８	２．２７
１０月	１．６２	２．３１	４．０９	２．６４	３．４２

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	13,350	4,959	0	0	0	0	0	0	8,391
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	90	0	0	100	0	0	0	0	-10
保留・復活・追加要求額	90	0	0	100	0	0	0	0	-10
要求総額	13,440	4,959	0	100	0	0	0	0	8,381

区分	事業費	寄附金	一般財源
計上額	90	100	-10
保留	0	0	0
別途	0	0	0

保育士確保対策強化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　調整要求額及び財源更正額

４　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

保育士確保対策強化事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 調整要求額及び財源更正額

４ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　調整要求額及び財源更正額

４　背景