現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局の保育料無償化等子育て支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育料無償化等子育て支援事業

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7570  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 447,099千円 1,588千円 448,687千円 0.2人

事業費

要求額:447,099千円    財源:単県   追加:447,099千円

一般事業査定:計上   計上額:447,099千円

事業内容

1 保育料無償化等子育て支援事業

 世帯の第3子以降の保育料の無償化等(※)を実施し、保護者負担のさらなる軽減を行うことで、子どもを生み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進する。

    ※平成28年度における国制度の拡充に伴い、従来の第3子以降の保育料無償化にあわせて、低所得世帯に特化した第2子無償化(第1子と同時在園の場合のみ)を実施し、低所得世帯の支援を強化。
    (1)補助要件(前提条件)
    区分
    (軽減対象)
    第3子以降無償化同時在園の第2子無償化
    (第1子と同時在園の場合)
    所得制限なし年収約360万円未満の世帯のみ
    年齢制限なし
    その他・公立・私立問わず補助実施
    ・「中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業」との重複は不可。(いずれかを選択)

    (2)補助概要
    ア 特定教育・保育施設(新制度に移行した施設)
    (保育料は、市町村が定める額)
    県補助額国基準額×1/2
    補助方法市町村への補助

    (市町村の軽減額を補助)

    その他要件国基準で無償となる場合は、対象外。
    対象施設幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業

    (平成30年4月現在:213施設 ※) ※中山間地域市町村無償化等モデル事業を活用する町の施設は除く。


    イ 新制度に移行しない私立幼稚園
    (保育料は、各施設が定める額)
    県補助額(各施設が定める保育料−同時在園保育料軽減−国基準就園奨励費)×1/2

    ※各施設が定める保育料は、新制度における国基準額(25,700円)を上限とする。

    補助方法市町村への補助

    (市町村は、保護者に就園奨励費の上乗せとして、各施設を通じて補助)

    その他要件国基準就園奨励費で無償となる場合は、対象外。
    対象施設新制度に移行しない私立幼稚園

    (平成30年4月現在:10施設)


    (3)要求額
     376,276千円(510,701千円)
    <積算の考え方>
    【3歳以上児】
     国による幼児教育無償化の拡充(平成31年10月〜)の対象となる為、上半期(平成31年4〜9月)においては、これまで県で支援してきた第2,3子について本制度により無償とする。 

    ⇒年間所要額680,294千円×1/2(上半期)×補助率1/2=170,074千円
    【3歳未満児】
     平成31年10月以降も継続して県制度で無償とするため、第2,3子にかかる1年間分の所要額を要求。 

     ⇒年間所要額 412,404千円×補助率1/2=206,202千円
    ※住民税非課税世帯は現行の国制度において無償。

    ※平成31年度実施予定市町村
    中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業を実施予定の8町を除く11市町村

2 多子世帯保育料軽減子育て支援事業の廃止に伴う経過措置に係る補助事業

 平成27年8月時点で旧制度(多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業)により保育料の軽減を受けていた第1子又は第2子の児童に対して、市町村が特別に軽減を行う場合は、経過措置として当該軽減に要する経費を補助。
◆要求額  122千円(962千円)
対象児童平成27年8月時点で旧制度(多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業)により保育料の軽減を受けていた第1子又は第2子の児童
実施主体市町村
実施期間当該園児が卒園(又は退園)するまで
対象経費各市町村が定める保育料を2/3以内の範囲で減額する事業に要する経費

※別途限度額を設定。

補助率1/2

3 中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業

 中山間地域では、過疎化・少子化の進行が著しく、人口規模も小さいために地域の保育施設の維持が難しく、統廃合も進んでいる。そのような中、地域の活力を維持するためには、特に若い世代の人口流入を生み出し、少子化・過疎化に歯止めをかけることが重要である。
 そこで、中山間地域市町村の保育所等の保育料を無償化、軽減することで、他地域からの若い世代の流入と定住を促進し、人口の増加と多子化の実現を図ろうとする市町村を支援する。

(1)補助概要
実施主体中山間地域のある市町村

※中山間地域:鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例で規定する中山間地域

対象経費中山間地域に居住し、その地域の保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業等を利用している子どもの保育料等を無償化・軽減するのに必要な経費。

対象経費=(町が定める保育料額※)-(町が行う無償化・軽減後の保育料)

※平成28年4月1日時点で各市町村が定める保育料等

補助率1/2

(2)要求額
  70,617千円(97,606円)

<積算の考え方>
【3歳以上児】
 国による幼児教育無償化の拡充(平成31年10月〜)の対象となる為、上半期(平成31年4〜9月)のみ本制度により市町村の軽減額に対して補助する。 

 ⇒年間所要額161,722千円×1/2(上半期)×補助率1/2=40,430千円


【3歳未満児】
 ア 市町村民税非課税世帯の第1子は国による幼児教育無償化の拡充(平成31年10月〜)の対象となる為、上半期(平成31年4〜9月)のみ本制度により市町村の軽減額に対して補助する。

  ⇒年間所要額98千円×1/2(上半期)×補助率1/2=25千円
イ 上記を除く児童は平成31年10月以降も継続して県制度で支援するため、1年間分の所要額を要求。 

 ⇒年間所要額60,323千円×補助率1/2=30,162千円
※住民税非課税世帯第2,3子は現行の国制度において無償。

※平成31年度実施予定市町村
若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、大山町、日南町、日野町、江府町(8町)

※鳥取県こども未来基金充当

4 被災した子どもへの保育料減免事業

 国の補助金を活用して、東日本大震災に伴う被災者に対し保育所徴収金(保育料)の減免を実施する市町村に対して、減免した経費を補助する。
◆要求額 84千円(408千円)
対象者東日本大震災により被災した者
実施主体市町村
対象経費保育料等の減免に必要な経費(市町村が減額した額)
補助率10/10

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきたところ。
【幼稚園関係】
 私立幼稚園の軽減額を補助(各園の保育料の1/4)
 平成12年度より実施
【保育所関係】
 市町村の保育料軽減額を補助(国基準の1/3)。年々制度を拡充。
 (制度変遷) 
  平成 6年度 : 第3子以降の3歳未満の児童
  平成11年度 : 第3子以降の児童
  平成13年度 : 第3子以降の児童、振替適用開始

平成27年9月より、(届出保育施設を除く)全ての施設に入所する第3子以降の児童の保育料を本事業で完全無償化を実施。平成28年度より第1子と同時在園の第2子(年収約360万円未満のみ)の保育料無償化を追加。

これまでの取組に対する評価

・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でPRすることで、育てし易い鳥取県の機運が醸成。

・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が年々増加傾向となった。
  H20年 : 1.43(全国17位)
  H21年 : 1.46(全国13位)   
  H22年 : 1.54(全国13位)
  H23年 : 1.58(全国 8位)
  H24年 : 1.57(全国 9位)
  H25年 : 1.62(全国 7位)
  H26年 : 1.60(全国 8位)
  H27年 : 1.65(全国 7位)
  H28年 : 1.60(全国11位)
  H29年 : 1.66(全国 7位)

・中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業を実施する市町村においては、途中入所を希望する保護者の中には、居住地の保育料と比較して保育料の安い本事業の実施町に引っ越しを考えているということもあるなど、子育て支援・中山間地域対策において一定の効果があったと考えられる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 447,099 84 0 0 0 0 0 25,000 422,015
保留・復活・追加 要求額 447,099 84 0 0 0 0 0 25,000 422,015
要求総額 447,099 84 0 0 0 0 0 25,000 422,015

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 447,099 84 0 0 0 0 0 25,000 422,015
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0