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予算編成過程の公開
令和元年度予算
子育て・人財局
子ども・子育て支援施設等利用県負担金
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:
子ども・子育て支援施設等利用県負担金
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
子育て・人財局
子育て王国課 保育・幼児教育担当
電話番号:0857-26-7150
E-mail:
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終)
56,242千円
794千円
57,036千円
0.1人
人
人
事業費
要求額:
56,242千円
財源:単県
追加:
56,242
千円
一般事業査定:計上 計上額:56,242千円
事業内容
1 調整要求概要
○幼児教育・保育無償化に要する県負担額
来年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化の導入に当たり、新たに無償化の対象となる私立幼稚園(新制度未移行園)及び認可外保育施設等について、県負担増が見込まれるため、必要額について調整要求を行う。
※保育所、認定こども園等の県負担額については、
子どものための教育・保育給付費県負担金
で予算要求している。
2 事業内容
○幼児教育・保育無償化の概要
平成31年10月1日から、保育の必要性があると認定を受けた3歳から5歳の児童が、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する際の保育料を無償化する。
認可外保育施設については、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要であるが、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも5年間無償化の対象とする猶予期間が設けられている。
無償化対象施設
対象児童
上限額
私立保育所、認定こども園等
3歳から5歳
なし(全額)
公立施設(地域型保育事業を除く)
幼稚園(新制度未移行園)
2.57万円
預かり保育(幼稚園)
1.13万円
認可外保育施設等
3.7万円
※住民税非課税世帯については、0歳から2歳についても無償化の対象となり、月4.2万円まで無償となる。
※認可外保育施設とは、
認可を受けていない保育施設のうち、県へ届出をしている施設であり、事業所内保育施設、病院内保育所、企業主導型保育事業及びとっとり森・里山等自然保育認証園(森のようちえん)等のことである。
○幼児教育・保育無償化の必要経費
初年度(平成31年度)は全額国費負担であり、地方負担分に関 しては、子ども・子育て支援臨時交付金(仮称)が新設される。
<負担割合>
区分
国
都道府県
市町村
私立保育所、認定こども園等
1/2
1/4
1/4
公立施設(地域型保育事業を除く)
-
-
10/10
幼稚園(新制度未移行園)
1/2
1/4
1/4
預かり保育(幼稚園)
認可外保育施設等
2 所要額(調整要求額)
○幼児教育・保育無償化に要する県負担額 56,242千円
(単位:千円)
負担額計
国
県
市町村
私立幼稚園
125,827
(1/2)
62,913
(1/4)
31,456
(1/4)
31,458
認可外保育施施設等
99,145
(1/2)
49,572
(1/4)
24,786
(1/4)
24,787
合計
224,972
112,485
56,242
56,245
※今回の要求は、平成31年度下半期分のみ
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
56,242
0
0
0
0
0
0
0
56,242
保留・復活・追加 要求額
56,242
0
0
0
0
0
0
0
56,242
要求総額
56,242
0
0
0
0
0
0
0
56,242
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
56,242
0
0
0
0
0
0
0
56,242
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0