子ども・子育て支援施設等利用県負担金/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終)	56,242千円	794千円	57,036千円	0.1人	人	人

１　調整要求概要

○幼児教育・保育無償化に要する県負担額

　来年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化の導入に当たり、新たに無償化の対象となる私立幼稚園（新制度未移行園）及び認可外保育施設等について、県負担増が見込まれるため、必要額について調整要求を行う。

※保育所、認定こども園等の県負担額については、

子どものための教育・保育給付費県負担金

で予算要求している。

２　事業内容

○幼児教育・保育無償化の概要
平成31年10月1日から、保育の必要性があると認定を受けた3歳から5歳の児童が、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する際の保育料を無償化する。
認可外保育施設については、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要であるが、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも5年間無償化の対象とする猶予期間が設けられている。

無償化対象施設	対象児童	上限額
私立保育所、認定こども園等	3歳から5歳	なし（全額）
公立施設（地域型保育事業を除く）		なし（全額）
幼稚園（新制度未移行園）		2.57万円
預かり保育（幼稚園）		1.13万円
認可外保育施設等		3.7万円

※住民税非課税世帯については、0歳から2歳についても無償化の対象となり、月4.2万円まで無償となる。
※認可外保育施設とは、認可を受けていない保育施設のうち、県へ届出をしている施設であり、事業所内保育施設、病院内保育所、企業主導型保育事業及びとっとり森・里山等自然保育認証園（森のようちえん）等のことである。

○幼児教育・保育無償化の必要経費
　初年度（平成31年度）は全額国費負担であり、地方負担分に関　しては、子ども・子育て支援臨時交付金（仮称）が新設される。
＜負担割合＞

区分	国	都道府県	市町村
私立保育所、認定こども園等	1/2	1/4	1/4
公立施設（地域型保育事業を除く）	-	-	10/10
幼稚園（新制度未移行園）	1/2	1/4	1/4
預かり保育（幼稚園）
認可外保育施設等

２　所要額（調整要求額）

○幼児教育・保育無償化に要する県負担額　５６，２４２千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	負担額計	国	県	市町村
私立幼稚園	125,827	(1/2) 62,913	(1/4) 31,456	(1/4) 31,458
認可外保育施施設等	99,145	（1/2） 49,572	（1/4） 24,786	（1/4） 24,787
合計	224,972	112,485	56,242	56,245

※今回の要求は、平成31年度下半期分のみ

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	56,242	0	0	0	0	0	0	0	56,242
保留・復活・追加要求額	56,242	0	0	0	0	0	0	0	56,242
要求総額	56,242	0	0	0	0	0	0	0	56,242

区分	事業費	一般財源
計上額	56,242	56,242
保留	0	0
別途	0	0

子ども・子育て支援施設等利用県負担金

事業費

事業内容

１　調整要求概要

２　事業内容

２　所要額（調整要求額）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

子ども・子育て支援施設等利用県負担金

事業費

事業内容

１ 調整要求概要

２ 事業内容

２ 所要額（調整要求額）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　調整要求概要

２　事業内容

２　所要額（調整要求額）