健やかな妊娠・出産のための応援事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終)	10,467千円	14,288千円	24,755千円	1.8人	人	人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

31年度当初予算額(最終)

10,467千円

14,288千円

24,755千円

1.8人

人

事業内容

１　目的

　平成２８年度の乳児虐待死亡事案を踏まえて、検証委員会報告書において本県における思いがけない・望まない妊娠に関しての相談体制の必要性が提言されたことから、思いがけない・望まない妊娠等に悩む女性の相談対応を行えるよう相談機能を整備する。

２　事業内容

とっとり妊娠ＳＯＳ相談体制整備事業【復活】

事業主体	県（委託先：産後ケアやわらかい風）
内容	〇相談対応の実施電話、メール、来所相談、必要時は同行受診・思いがけない妊娠に関する相談は、その性質からなかなか行政機関へ繋がりづらいことから、民間の専用窓口を設け、相談対応を実施する。

３　調整要求額

８５９千円

４　調整要求理由

相談窓口対応にあたり、必要な人件費について調整要求を行うもの。

本事業（とっとり妊娠ＳＯＳ相談体制整備事業）における想定相談件数（年間100件）は、熊本県など本県より先行してＳＯＳ事業を行い、既に相談窓口として定着している他県の相談件数を参考とし、人口規模を勘案して設定した件数である。
平成30年９月に相談窓口を開設したばかりであるが、その相談対応件数は129件である。
＊平成30年９月４日～12月17日の間（計30日）の相談対応件数。
（内訳：面談17件、電話14件、メール98件）
この事業は、身近に相談できる機会もなく誰にも言えず嬰児死亡事件となってしまった事案を発端に専門家による検証を経て相談窓口を設置したものである。緊急を要する事案から継続的に対応すべき事案まで対応するには、相談の有り無しに関わらず、相談対応できる体制そのものを整備することが必要。
当該相談業務は相談の性質上、１件１件に対して相談者との信頼関係を築きながら丁寧に対応することが重要であり、どうしても時間と労力がかかるものである。
相談員は、相談がない時も相談専用携帯電話を肌身離さず持っており、着信に気づかないことがないよう、常に気にかけている。相談がない時も当然相談業務に拘束されている状況であり、人役が減るものではない。
また、相談窓口は昨年度の相談体制整備の検討会において、行政には相談しにくいという当事者心理に配慮し、民間事業者への業務委託により民間での相談窓口と開設したものであり、事業受託者が専門性の高い相談員を安定的に確保し業務を受託してもらうためにも、委託料の変動は必要最低限にすることが重要である。
このため、相談窓口開設日数（104日）分の業務経費の委託費として、その人件費に係る不足額を調整要求する。

　＜相談員人件費　経費積算＞

(1)必要額　1,654千円　

報酬　　@1,370円／時間×10時間×104日＝1,424,800円

共済費　1,425千円×161.00／1,000=229千円

(2)査定額　795千円

(3)調整要求額（(1)－(2)）　859千円

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	9,608	2,072	0	0	0	0	0	0	7,536
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	859	0	0	0	0	0	0	0	859
保留・復活・追加要求額	859	0	0	0	0	0	0	0	859
要求総額	10,467	2,072	0	0	0	0	0	0	8,395

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	859	859
保留	0	0
別途	0	0

健やかな妊娠・出産のための応援事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ 事業内容

３ 調整要求額