現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局の私立学校教育振興補助金
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校教育振興補助金

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子育て・人財局 総合教育推進課 私学振興担当 

電話番号:0857-26-7841  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 1,883,614千円 5,557千円 1,889,171千円 0.7人 人 人

事業費

要求額:1,883,614千円    財源:国定額、単県   追加:1,883,614千円

一般事業査定:計上   計上額:1,883,614千円

事業内容

1 目的

私立学校の教育条件の維持向上、保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の安定化を図り、各私立学校の特色のある取組を支援する

2 事業内容

(1)中学・高等学校に対する助成

       1,801,663千円(1,797,176千円)

    ア 一般分 1,760,309千円(1,751,811千円)
    私立学校運営の経常的経費(教職員人件費、教育研究経費、管理経費)に対して補助するもの。平成19年度から、生徒数に応じた配分に学校単価を加えた「単価方式」により助成している。

     補助額=学校単価+(生徒単価×生徒数)
     学校単価及び生徒単価は学校規模(大・中・小)に応じて設定

    イ 特別分41,354千円(45,365千円)
     〜各学校の特色のある取組に対する支援〜
      (a)心豊かな学校づくり推進事業 国の制度改正にあわせて要綱改正予定
        ○次世代を担う人材育成(国際、英語、プログラミング)、
         教育相談体制整備、ボランティア・職業体験等活動、
         健康・食・安全に関する教育、外部人材活用等の推進、
         次期学習指導要領に向けた取り組みの促進(補助率:3/4)
      (b) 舎監配置助成事業
        ○学生寮の管理人配置経費等助成(補助率:1/2)
      (c) 経営改善支援事業
        ○早期退職制度による人件費圧縮を推進(補助率:1/3)
      (d) 専門ソフト整備助成事業
        ○専門的なアプリケーションソフト購入費等助成(補助率:1/2)
      (e) 土曜日授業推進事業
        ○土曜日授業実施に係る経費助成(補助率:1/2)
      (f) アクティブラーニング推進事業 
        ○ICT教育機器購入費等助成(補助率:3/4)
      (g)身近な地域で学ぶ実践教育支援事業
        ○地域や地元企業と地域振興に取り組む活動を支援(補助率:1/2)
      (h)スクールサポートスタッフ配置助成事業
        【心豊かな学校づくり推進事業に統合】
        ○教員の時間外勤務縮減を目的とした授業準備等補助業務への支援
         (補助率:1/2)
      (b)、(d)、(g)、(h)の事業は、高校のみ対象 

    (2)専修学校に対する助成

       81,951千円(85,755千円)

    ア 一般分 21,006千円(18,959千円)
      〜学校運営の経常的経費に対する助成〜
      ○対象経費: 教育研究経費、管理経費
      ○補助率  : 高等課程2/15、一般課程・専門課程1/15
      ○補助額=(対象経費前年度決算額)×1/15 or 2/15

イ 特別分 60,945千円(66,796千円)

  〜技能教育施設の経常的経費及び特色のある取組への支援〜

 (a)運営費助成 〜学校運営の経常的経費に対する助成〜
  ○対象経費: 技能連携科目の授業を行う学科に係る教職員
           人件費、教育研究費、管理経費、設備費
  ○補助額=(対象経費前年度決算額)×1/2(補助率)

 (b)チャレンジ21支援事業
  ○内容 : 技能教育施設と通信制高校に同時に在籍する生徒によるグループ活動を支援
  ○補助率:1/2(1グループ100千円まで)

 (c)魅力ある技能教育施設支援事業
    〜技能教育施設の特色のある取組を支援〜
  ○内容:情報教育、社会人講師活用、保育体験実習など
  ○対象経費 : 教職員人件費、教育研究経費、管理経費、設備費
  ○補助率: 10/10(社会人講師活用、保育体験)、1/2(その他)
  ○補助額=(対象経費前年度決算額)×10/10 or 1/2 
◇技能教育施設
 都道府県教育委員会が一定の基準を満たす教育施設として指定した技能教育を行う施設(職業教育を行う専修学校(高等課程))など。

 〜技能連携制度〜
 定時制又は通信制の高校に在学する生徒が、同時に技能教育施設で教育を受けている場合、技能教育施設で履修した科目は、高校の履修科目としてみなされる制度。

3 制度改正

私立中・高等学校教育振興補助金(一般分)
 経常費助成にあたる単価について前回見直しから3年経過したことから、実勢を踏まえた単価(学校単価・生徒単価)の改定を行う。
私立中・高等学校教育振興補助金(特別分)
 心豊かな学校づくり推進事業において、国の制度改正と同様に事業内容及び上限額を見直すとともに、事業の組替えを実施する。

4 所要額

(単位:千円)
区分
一般分
特別分
計
中学校
(160,155)
145,595
(5,095)
5,346
(165,250)
150,941
高等学校
(1,591,656)
1,614,714
(40,270)
36,008
(1,631,926)
1,650,722
専修学校
(18,959)
21,006
(66,796)
60,945
(85,755)
81,951
計
(1,770,770)
1,781,315
(112,161)
102,299
(1,882,931)
1,883,614

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・私立中・高等学校の教育振興補助金について、平成19年度に決算方式から公立の標準運営経費に対して2分の1を根拠とした単価を定める単価方式に移行した。
・平成19年度に設定した学校単価及び生徒単価について、3年ごとに見直しを行った。
・私学特有の事情に配慮した補助制度として、各学校の特色のある取組に対する支援事業を実施している。
・私立専修学校の教育振興補助金について、高等学校と並ぶ中学校卒業後の進学先の一つである専修学校(高等課程)の教育課程の向上を図るため、平成20年度より補助率をかさ上げを実施した。

これまでの取組に対する評価

・単価方式への移行により、学校法人には経営努力による運営費の縮減、生徒確保のインセンティブが発生するとともに、以前の決算方式と比べ、分かりやすい制度となった。
・3年ごとの見直しにより、実勢を踏まえた制度となった。
・アクティブラーニング推進事業によりICT機器の整備が急速に進んできたが、依然として公立学校と比べ整備が遅れているため、引き続き支援が必要である。
・舎監配置助成事業により、県外・国外からの生徒確保を促進しており、引き続き支援が必要である。

財政課処理欄


 国の私立高等学校授業料の実質無償化の動きを踏まえ、2020年度以降のスキームについてはH31年度のサマーレビュー等で再検討します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,883,614 271,442 0 0 0 0 0 0 1,612,172
保留・復活・追加 要求額 1,883,614 271,442 0 0 0 0 0 0 1,612,172
要求総額 1,883,614 271,442 0 0 0 0 0 0 1,612,172

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,883,614 271,442 0 0 0 0 0 0 1,612,172
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0