１ 事業概要
原子力災害発生時等において、災害対応に必要な情報を市町村、消防局、防災関連機関等に情報配信を行うため整備した、災害対策室映像・音響システムのうちエンコーダ（画像符号化装置）更新を行う。
２ 事業内容
災害対策室映像・音響システムは、平成２５年度に運用開始し、任意の災害対策室の映像・音声をインターネットに配信している。
本システムのうちエンコーダは、運用開始から５年経過し、エンコーダのOSであるWindows7のサポート終了が2020年1月14日に迫っていることから、エンコーダ７台の更新が必要であり、当初要求で計上されなかった、エンコーダ４台の更新の調整要求を行う。
３ 事業の目的・効果
災害対策室映像・音響システムのエンコーダの更新が必要となり、平成３１年度当初予算要求で、機器更新の要求を行ったところ、一般災害の利用実績から既設７台のうち３台の更新費用が計上された。
ところが、本システムは原子力災害時において、迅速かつ的確な災害対応（避難誘導、避難者の受入、避難退域時検査の実施等）を実施するため、県・市町村・防災関係機関の情報共有するためのシステムでもあり、県では各機関にインターネットを通じて同時に７つの映像情報を配信することで、多くの関係機関が連携して、迅速な災害対応を行うことができる。
原子力災害時の利用については、既存通りエンコーダ７台による情報発信が必要であり、訓練等での利用実績があるため、調整要求で未計上のエンコーダ４台の更新を行う必要がある。
４ 所要経費
調整要求額 ３，０７２千円
（当初要求額８，０６９千円）
（情報政策課査定額４，９９８千円）
＜内訳＞
映像配信エンコーダ ４台